台湾では4年に一回の総統選挙を2024年1月13日（土）に控え、緊張が高まっている。
　1月9日には「国家級警報」が発令され、より緊張感は高まったように感じる。

 

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　今回の総統選挙は、例年の選挙と比較すると演説や選挙カーに遭遇することも少なく、人々の盛り上がりも欠けるように感じる。しかし、演説が行われている場所や各地の選挙本部を中心に、多くの熱心な応援が行われている。

 

民進党の応援イベントの様子（記者友人提供）

 

民衆党の応援イベントの様子（記者友人提供）

 

　このように、様々な規模の応援イベントが各地で行われている。

 

　2019年の台湾総統選挙では、投票率は74.9%と高い数値となった。この選挙は、台湾の政治史において非常に重要なものであり、高い投票率が示されたことは、民主主義に対する市民の強い関心と参加を反映したものとなった。

 

　今回の総統選挙において、労働部は各界に対し、13日に出勤予定の労働者には休暇を与えるべきであり、出勤した場合には加算給与を支払うべきであるという通達を出した。通達の内容は、「民国113年（2024年）1月13日は第16代総統副総統及び第11期立法委員選挙の投票日であり、選挙区内の各級機関、学校、団体、事業機構の従業員が投票に行くことを容易にするため、この日は法的に休日となる。」というものだ。投票日を他の休日と交代することもできないとしている。

 

　今回の選挙で投票権のある有権者数は約1950万人、初めて投票する若者は102万8000人であり、全国には17794の投票・開票所が設置される。これは過去最多の数である。選挙の結果と共に、投票率についても注目して見ていきたい。

 

　今回の台湾の総統選挙には民進党から賴清德氏、国民党から侯友宜氏、民眾黨から柯文哲氏の3組の候補者が立候補している。

　中国との関係性が強い国民党、反中と言われる民進党と、対中政策のみに注目が集まりがちだが、それだけではなくそれぞれの政策を打ち出している。候補者、応援イベントに参加する人々からも、これからの台湾をよりよくするためにはどうしていきたいのかという真剣な想いが伝わってくる。選挙への参加意識、政治とのかかわり方というのも、ぜひ日本の方には注目していただきたいと思う。

 

　MIRU.comでは当日の選挙の様子、結果についても追いかけていく。ご期待頂きたい。

 

（IRUNIVERSE i.YUKO）

 

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