週刊バッテリートピックス　「航空機燃料にバッテリー」「カルシウムも材料に」など

2024/02/25 15:06

　2024年2月19日~2月25日のバッテリー業界では、材料用途ともにバッテリー産業の広がりが報告され注目を集めた。全個体電池など次世代電池を生産する企業が増え、カルシウムなど材料も多くのものが試されている。航空機にもバッテリーが導入されるなど用途も広がりつつある。

<国内>

●地域航空FDA、航空機用バッテリー駆動式GPU導入　国産品使用は初

　地域航空会社のフジドリームエアラインズ（FDA、本社静岡市）は2月21日、自社ホームページ上で、「航空業向けに動力供給を手掛けるエージーピー（AGP、本社東京都）から、航空機用バッテリー駆動式GPU（地上動力装置）を導入した」と発表した。国産のGPU導入は日本初。

　航空機は通常、機内の航空燃料を使用して発電するが、GPUを搭載することにより航空燃料の消費を抑えることができる。二酸化炭素（CO2）排出量は通常の航空燃料使用の場合の10分の1に抑えられるとしている。

プレスリリース:240221.pdf (fujidream.co.jp)

●日本政府、中国産電解二酸化マンガンの不当廉売関税を5年間延長　正極材材料

　経済産業省は2月20日、中国を原産地とする電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間を延長すると発表した。2月26日に政令が公布され、令和11年2月25日まで課税期間が延長される。電解二酸化マンガンは電池の正極材などに用いられる。

　日本政府は中国産電解二酸化マンガンに対し、平成20年9月1日から令和6年2月29日までを課税期間として不当廉売関税を課している。期限切れを前に令和5年1月、東ソー日向と東ソーから期間延長の申請があり調査していた。

プレスリリース: 中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました（METI/経済産業省）

●日本電気硝子、全個体ナトリウム電池のサンプル出荷開始

　ディスプレイや電子部品用ガラス、ガラスファイバで知られる日本電気硝⼦（本社：滋賀県大津市）は2月20日、自社ホームページ上で、「全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB)のサンプル出荷を開始した）と発表した。

<海外>

●中国復旦大、新型カルシウム・酸素電池を開発

　中国の復旦大学の繊維電子素材・デバイス研究院などがこのほど、新型カルシウム・酸素電池の開発に成功した。中国メディアのCGTVの日本語版が2月23日に伝えた。

　金属カルシウムは酸化還元電位が低く廉価で、中国の埋蔵量も多い。ただ、これまでは室内での安定した充放電を実現できていなかった。製品化に結び付けば、電池の高エネルギー密度を実現するのに役立つとされる。

●アップルiPhone 15、充電機能向上していた

(出所:アップルホームページ)

　米アップルは2月20日、サポートページ（英語版）を更新し、2023年秋に発表したスマートフォン(スマホ)最新モデル「iPhone 15」について、「前モデルの倍の1000回の完全充電サイクルで元の容量の80％を維持するよう設計されている」との説明を付加した。iPhone 15は利用者が想定していたよりも充電機能が向上していたことになる。

　iPhone 15では、3月に予定している「iOS 17.4」へのアップデートで、詳細なバッテリーの状態を確認できる機能を追加する。iPhone 14以前のモデルでは、iPhone 15のようなバッテリーの状態を確認する項目は表示されない。

●EU、1月のBEVシェアは10.9%

EUの自動車販売の内訳と販売推移