米国通商代表部(USTR)は17日（現地時間）、5つの国内労働組合がUSTRに提出した請願書を審査した後、海運、物流、造船部門を標的とした中国の行為、政策、慣行の調査を開始すると発表した。バイデン政権はこれに関連して、中国製の鉄鋼とアルミにかけている追加関税を3倍の20%超に引き上げることを検討するようUSTRに求めている。中国政府の補助を受け過剰生産された製品が廉価で輸出されており、対抗措置を強化する必要があるとしている。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事