千葉県議会本会議で9日、被害が相次ぐ金属盗難の防止を目的とした県条例が成立した。金属類の取扱業者への規制を通じて被害防止につなげる狙いで、事業者に公安委員会の営業許可を受けることや、取引相手の確認を行うことなどを求めている。施行は2025年1月1日。

　規制対象物は、電線、マンホール、グレーチング、銅製の屋根材等。無許可で営業した場合には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すとしている。

　また、金属類の買い取りなどの際、相手の住所や氏名を記録するとともに、被害品の疑いがあると警察が書面で知らせたものを取り扱った場合、警察への申告も業者に求めている。違反すると6月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられる。

　警察庁などの統計によると、金属盗の被害認知件数は急増しており、昨年は全国で1万6276件。うち千葉県は1684件で、茨城県の2889件に次ぐワースト2位だったという。EV（電気自動車）や、データセンター向けなどで銅需要は増加しており、LME相場の高止まりも続いている。

過去一年間のLME銅相場

(IRuniverse G・Mochizuki）

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