住友商事は１９日、電気自動車（EV）を電力系統に接続し、電力の需給調整市場に貢献する取り組みを行う、と発表した。国内で初めてになるという。

　同社は、熊本市、JR九州などと、２０２４年２月に連携協定を締結。官民でのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを実施している。今回は、熊本市で２４年３月に完工した「でんきの駅川尻」に続く、再生可能エネルギーの普及を目的とした事業。

　事業は、EVをバッテリーとして活用し、電力系統の需給バランスを調整する蓄電池の役割を担わせ、電力市場に提供する取り組みを行う。リースされているEVが駐車場に止まっている非稼働時間帯に、バッテリーを蓄電池として活用し、充電器に送信される指令に応じて調整力を提供する。

　九州は日照時間が良く、他エリアに比べて太陽光の導入が進んでおり、この電力系統に再エネが占める割合が高い九州から、電力需給市場に参入することで、再エネのさらなる普及を目指す。

（IRuniverse　Kogure）

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