経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」

 

　循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之）と、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、7月27日、両者によるタイにおける国際資源循環に関する実証事業が、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたと発表した。

 

 

　この採択事業では、タイ王国における資源循環モデル構築の実証を行い、将来的な日本・タイ王国・東南アジアなど隣接諸国を含めた国際資源循環を可能とするインフラの構築を見据える。

 

1．令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）について

　令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金は、経済産業省が、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益を実現するため、本邦企業が行うインフラ等の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業及び小規模実証事業の実施に必要な費用の一部を補助するものだ。 循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社： 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之）と、株式会社みずほ銀行（加藤みずき

 

■採択事業について

・採択事業者
ECOMMIT、みずほ銀行

・採択事業概要
アジアを中心とした国際資源循環を可能とするインフラ構築に向け、日本で培われた回収・選別技術、トレーサビリティデータ、現地販売ネットワークを基盤とした、タイにおける資源回収・選別・出荷拠点を新設。販売網拡大・取引物量拡大を目指し、日本では導入が進んでいない引っ越し時の不要品回収業の事業化を目指す。

 

■ECOMMITが取り組む国際資源循環について
　ASEAN地域は大量の衣料品製造エリアである一方で、資源循環面では不透明な部分も多くある点が課題となっている。そのような中、タイ王国は環境問題への取り組みを推進しており、2021年にBCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデルを策定し、循環型社会の形成に向けた各種政策を積極的に取り入れている。

 

　ECOMMITは、17年間で培った不要品の回収・選別技術とトレーサビリティデータ、また、中古衣料品などの輸出を通じてタイ王国をはじめとした販売パートナーとの強固な関係性を確保している。ECOMMITは、アジアを中心とした国際資源循環を可能とするインフラ構築に向け、タイ王国における資源回収・選別・出荷拠点の新設や、リユース・リサイクルの国際資源循環モデルの構築に取り組みます。タイ王国のパートナーを起点とした販売網拡大など目指し、その過程においては、引っ越しに伴う不要品回収や、再生繊維の原料供給を安定化するためのサプライチェーン構築などの事業化を目指す。

 

　一方、みずほ銀行は日本のスタートアップの成長支援の一環として海外展開支援に注力している。海外有力企業等とのネットワークや世界各国での日本気企業進出支援及び海外における調査の経験を活かしてECOMMITのタイ王国進出による飛躍的な事業成長を支援。また、国際資源循環のインフラ構築への取り組みを加速させ、衣類をはじめとする廃棄物量の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献する。

 

 

（IR universe rr）

 

 

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