イベント終了後に、報道陣らによる撮影会に応じた協議会の発起人ら

 

 

 

　カーボンニュートラル社会に向けて必要となる「グリーン人材」の育成を目指す「グリーン人材開発協議会」の設立イベントが２日、東京都内で開かれた。協議会はイベントに先立つ７月２日に発足。それを記念したイベントとしてオンラインとリアルのハイブリッドで開催した。

 

 

　協議会の代表を務める橘川武郎・国際大学学長はビデオメッセージを寄せて、「気候変動問題はもはや待ったなしだ。次の世代のためにも、全力を尽くすことは我々の大きな責任だ」と強調した。政府が今年５月から進めている第七次エネルギー基本計画の策定作業に言及。先立つ国際会議などで前提条件となる温室効果ガスの削減目標がさらに厳しくなっているため、エネルギー基本計画についても「策定作業が非常に厳しいものになる」との見通しを語った。

 

　また、「エネルギーのグリーン化のためには、資金も必要だが、特に重要なのは人材の確保だ」と指摘。人材の必要性について「技術面だけでなく制度面でも同じだ。技術面でのイノベーション、制度面の改革など、色々なことをやらなければならない」と述べた。

 

　さらに、今後、地方自治体との協力関係の構築といった制度面での手当などが必要になることに触れて、「様々なタイプの人材が必要になる」との見通しを示した。そのうえで、「これまでの人材は大きな大学で集中的に育成することができたが、グリーン人材はそういうアプローチでは難しい。そもそも分散性が高いエネルギーであり、地元に密着している人材なども必要になる」と問題提起した。

 

 

　協議会は産官学で連携していくことを目指している。イベントには、協議会発足の発起人の一人で、東京大学大学院工学系研究科の学術専門職員、小嶋祐輔氏が登壇し、協議会設立の背景などを説明。また、経済産業省環境政策課の佐野智樹氏も「GX実行戦略実現のための人材戦略の方向性について」と題して講演した。

 

　その後、パネルディスカッションが開かれ、ブリヂストン・Gサステナビリティ戦略統括部門の稲継明宏・統括部門長や、エネルギーテックであるデジタルグリッドの豊田祐介社長らがパネラーとして参加。グリーン人材の課題や将来の可能性などについて議論した。

 

 

（IRuniverse　Kogure）

 

 

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