経済産業省のGXグループ資源循環経済課の水上智弘企画調整係長は９日、学士会館で開催された第４回サーキュラーエコノミー(CE)シンポジウムに登壇。『サーキュラーエコノミー市場』の創出を成長方針として位置づけ、「成長志向型の資源自立経済」の確立を目指していく政府方針を紹介した。

 

　「成長志向型の資源自立経済」の確立に向けた今後の主なアクションとしては、▽産官学の連携(サーキュラーパートナーズ)▽投資支援▽ルール整備――の強化があげられた。水上氏は「CEの取り組みを個社ごとに行っていては、経済合理性の確保は難しい」としたうえで、特に「産官学の連携」の重要性を強調した。

 

　経産省は23年９月にサーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」(CPｓ)を立ち上げ、関係主体の有機的な連携の促進を図っている。24年9月27日時点で企業400社を含む510者が会員として参画しており、情報流通プラットフォームや地域循環モデルの構築に向けて各ワーキンググループでの議論が開始されている。

 

　経産省が「資源自立経済確立に向けた産官学連携加速化事業」(2025年度概算要求額25億円)や、「産学官連携による自律型資源循環システム強靭化促進事業」(同55億円)においても、CPｓ会員企業に対し優先的に支援を行っていく見込みであるため、水上氏は同パートナーシップへの積極的な参画を呼び掛けた。

 

　講演の最後には国内外のルール整備の動向にも言及し、ＥＵや日本国内の動向を報告した。経済産業省では、ＥＵの再生材利用促進に向けた規制強化などの動きを受け、昨年８月に資源循環経済小委員会を設置するなど、先述した産官学連携促進を含めた具体的な政策を議論しているところだ。資源生産性向上の施策としては、循環指標ガイドラインの策定や、再生材利用に関する義務の拡充などが提案されている。

 

　質疑応答では「欧州(ＥＣ)の再生材利用促進の取り組みと同様に、具体的な目標数値の設定などの可能性があるか」などの質問があがった。それに対し、水上氏は「欧州の目標設定はトップダウンで決定されているが、我々としては産学と連携しながらボトムアップ型で定めていきたい」と見解を示した。

 

　なお、「産官学」の並びの順番には産と学を官が繋ぐという強い意志が込められているという。

 

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（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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