環境省は11月22日、内閣府が実施する「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム」（BRIDGE）の令和６年の配分において、環境省が提案した「企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業」が選定されたと発表した。

 

　令和６年７月に独立行政法人環境再生保全機構が同事業の研究機関等を公募し、今回、研究開発責任者が決定した。今後、当該事業に基づき、資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームや、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発を進めていく。

 

■　事業概要

　バリューチェーンレベルの循環性指標と企業レベルでの情報開示スキーム等の開発により、資源循環分野の国際ルール形成を主導することで、日本企業の国際競争力の維持・強化を図る。

 

■　背景

　循環経済（サーキュラーエコノミー）はカーボンニュートラルやネイチャーポジティブの達成、汚染の削減等の環境問題の解決に不可欠。Ｇ７、Ｇ20で議論されるなど、世界的にも関心が高い分野となっている。一方、EU等が資源循環に関する情報開示や各製品の規制等のルールを近年打ち出しており、日本企業も対応を迫られるケースも増えている。

 

　日本は2023年のＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」の策定・採択を主導し、同年のＧ７サミットで承認された。原則の一つとして、循環性指標に基づくバリューチェーンレベル指標のモニタリングと企業レベルでの情報開示が盛り込まれている。

 

　また、令和６年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」や同年８月に閣議決定された「第五次循環型社会形成推進基本計画」には我が国が循環経済に関する国際ルール形成を主導することが明記された。これらの背景を踏まえ、同事業を実施する。

 

■　研究開発責任者

株式会社野村総合研究所

 

■　検討会の開催

　研究開発責任者が下記の検討会を開催し、同事業を実施する（令和６年度は11月に初回開催予定）。

 

・  資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会     

・  国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発に係る検討会

 

■　BRIDGEについて

　研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が中心となり、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における研究開発等を推進するため、各省庁における取組の実施・加速等に取り組むことを目的とし、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）との一体的な運用を推進し、研究開発とSociety 5.0を橋渡しするため内閣府が実施する事業。

 

 

（IR universe rr）

 

 

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