阪和興業で東京厚板や機械部門、全社線材特殊鋼事業、東アジアを統括する松原圭司常務は26日、都内のホテルで開催された第11回マスコミ記者懇親会に出席し、今年の中国の鉄鋼業界を振り返るとともに展望を語った。同氏は中国の粗鋼生産量から輸出入を差し引いた実内需について言及し、「2025年は今年よりも少し下がるかもしれないが、そろそろ底入れしてもらわないと厳しい」と見解を示した。

 

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　松原常務のスピーチの概要は次の通り。

 

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　いつも、私が注目しているのは中国の粗鋼生産量から輸出入を引いた実内需。2020年には10億3000万トンあったが、23年は９億3600万トンとなり、１億トン弱減少している。今年10月までの統計をみると24年は９億トンから９億1000万トンぐらいで着地するとみられ、前年比で約3000万トン減る模様。去年のこの席で、中国の方々からの意見を元に「24年はもう底打ちになるだろう」と発言していたが、大外れとなった。

 

　中国の鉄鋼メーカーの親分たちやアナリストは「来年は底入れして良くなるぞ」といっていて、６月頃までは増産していたが、政策は出ない、実需は急落していった。中国ではちょっとした金融政策は出るが、実需を伴う財政政策はほとんどない。１兆元の超長期特別国債の発行などはあったが、今の中国のGDPを考えると効果は知れている。

 

　去年は新しいものを創って、古いものを壊すという政策を掲げていたが、今年関係者に聞いたところによると、その政策は時間がかかるもので、主な中国の産業である不動産業に代わる産業を育てるためには15年くらいかかるという回答が返ってきたが、去年はそのようなことは言及してなかったと記憶している。

 

　現在はトランプ政権の関税強化の影響を考慮して２兆円の財政出動の準備をしているようだ。その金額ではどうもできないだろうとも思うが、来年あたり、２兆元の超長期特別国債の発行の可能性はあり得るかもしれない。最近、鉄鋼ミル(メーカー)の関係者に聞いた話では、「底入れするぞ」という勢いはなく、あと３～５年かそれ以上かかるかもしれないという雰囲気に落ち着いている。

 

　いずれにしても中国の25年の実内需は今年よりやや下がるかもしれないが、希望も込めて、そろそろ底入れしてもらわないと困る。ただ、トランプ政権の関税など不安定要素もあり、予想ははっきり言わないが、我々にとっては厳しい状況になるかもしれない。

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（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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