18日、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人特殊鋼倶楽部、線材製品協会、普通鋼電炉工業会およびステンレス協会5団体連名による「不当廉売関税にかかる迂回防止制度の早期創設の要望について」のコメントを発表した。

その全文は以下の通り。

 

中国の過剰生産能力問題を背景とした鋼材輸出の記録的な増加に対し、各国・地域が相次いで通商措置を発動する中、対日輸出圧力は強くなっており、我が国における輸入通商対策の必要性は更に高まっております。

 

かかる状況を踏まえ、日本鉄鋼業界はこれまで不公正輸入に対するモニタリングを強化するとともに、本年１月、日本鉄鋼連盟が日本政府に対し「輸入通商対策要望」を提出、政府との対話を継続してまいりました。

 

諸外国では、WTOルール上各国に認められている制度である不当廉売関税について、その課税命令に服する者が課税を逃れるため、母材を第三国で不当廉売関税対象品に加工し輸出する第三国迂回や、僅かな加工を施し輸出する軽微変更迂回など、いわゆる迂回行為が多発しています。

今般、日本鉄鋼業においても、Ni系ステンレス冷延鋼板並びに溶融亜鉛めっき鋼板に対する不当廉売関税の調査が開始されましたが、今後課税措置が決定しても迂回行為によって原措置の効果が著しく損なわれることが危惧されます。

 

世界の主要国では、こうした迂回行為に対し当初調査を改めて行うのではなく、迂回行為が行われていること等の確認をもって、当該措置の対象となる国や産品を拡大する迂回防止制度を有しており、鉄鋼貿易においてはその活用も進んでいます。しかしながら、主要国（Ｇ２０）中１８か国が迂回防止制度を既に有している一方、同制度が整備されていないのは、日本を含む２か国のみであります。

 

折しも政府においては昨年来、迂回防止制度の創設について議論されているところ、現時点で創設には至っておりません。今後更なる活用が見込まれる不当廉売関税制度の実効性を高め、真に公正な競争環境を確保する観点から、日本鉄鋼業界といたしましては、我が国における迂回防止制度の速やかな創設を強く要望するものであります。

 

また、創設された制度が十分に活用されるためには制度の機動的かつ適切な運用が不可欠であり、日本政府におかれましては、通商措置全般に係る調査要員の抜本的増員等、調査体制の整備・拡充にも努めていただきますよう、併せて要望します。

 

 

（IRUNIVERSE）

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