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チリ、2033年までに鉱業に15兆円投資へ 予算大幅増、リチウムの鉱区も拡大

 チリ鉱業省は12月5日、ホームページ上で、2024年-2033年の鉱業の長期計画を発表した。鉱業には今後10年間で831億8100万ドル(約15兆円)を投資する。投資規模は前年発表の長期計画よりも156億5900万ドル(26.6)%増えた。新規のプロジェクト数が前年の計画時よりも11件増えて51件に達するためで、世界の鉱物需要に応える。

 

 

プレスリリース:Inversion-en-la-Mineria-Chilena-Cartera-de-proyectos-2024-2033.pdf

 

 長期計画の増加分のうち、国営鉱業コデルコの増加分が75億2700万ドル、民間企業の増加分は23億2800万ドルだった。また鉱物別では、銅が568億1000万ドルと投資額の約7割を占める。

 リチウムへの投資も拡大する。コデルコのほかチリ民間資本のSQMなどがプロジェクトを進行中で、今後10年間に炭酸リチウムの年産が14万6000トン、水酸化リチウムが1万7000トン程度増加すると見込む。12月6日付のロイター通信によると、チリは民間企業に向けてリチウム開発の門戸も広げる考えで、民間企業が参画できるリチウム鉱区も6区を新たに追加する。新規鉱区への参画申請は2025年1月末までとなる。

 

チリへの投資資本の国別シェア

(出所:チリ鉱業省)

 

 また、チリの鉱業への投資資本では、チリ自身が65%を占めるものの、カナダが10%、日本も5.7%のシェアを占め、チリにとって第2位の海外投資国だ。レポートでは、日本勢は三菱商事や住友金属鉱山といったコングロマリット主導による投資が行われていると分析した。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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