日本政府は27日、2025年度当初予算案を閣議決定した。経済産業省関連予算は、GX（7258億円）やAI・半導体（3328億円）に関連する産業の発展が期待される編成となった。

 

 

財務省のHP公表資料から引用

 

　エネルギー対策特別会計では、二酸化炭素（CO2）排出量に価格を付けて排出者の行動を変化させるカーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「ＧＸ経済移行債」を発行し、官民のＧＸ投資を促進する方針を示した。同特別会計におけるＧＸ関連予算は7258億円、補正含めて1.5兆円規模の予算となった。ペロブスカイト太陽電池をはじめとした次世代太陽電池のサプライチェーン構築、次世代航空機技術開発などの推進を狙う。

 

　このほか、GX関連予算で行う主な事業の中には、「蓄電池の製造サプライチェーン強靭化⽀援等」（補正含めて2278億円）や「電動⾞の導⼊⽀援」（同1500億円）、「鉄・化学等の多排出製造業における製造プロセス転換⽀援」（同256億円）などが並ぶ。蓄電池分野では2030年までの国内製造基盤150GWh/年の確立を目指し、設備投資や技術開発を対象とした補助制度を展開する見込みだ。

 

　ＡＩ・半導体関連の当初予算は3328億円で、補正を含めると1.9 兆円規模の予算を確保した。次世代半導体の量産化に向けた金融支援や、先端半導体設計拠点等の整備などを行う。ラピダスへの政府機関を通じた追加出資も盛り込まれているようだ。

 

　一般会計の政府予算総額は過去最大の約115兆5400億円となった。税収は前年度比12.7％増の78兆4400億円となり、6年連続で最高値を更新する見込みの一方で、国債費も4.5％増の28兆2179億円と過去最大となった。新規国債の発行こそ19.2％減少したものの、歳入の4分の1を国債で賄う財政構造はしばらく続きそうだ。

 

 

令和７年度予算フレームの概要（財務省のHP公表資料から引用）

 

　林芳正内閣官房長官は27日の会見で「政府としては財政健全化の旗を降ろすことなくプライマリーバランスの黒字化を目指すという方針の下で、これまでの進捗成果を後戻りさせることがないよう、歳出、歳入両面からの取り組みを継続していく」と意気込みを語った。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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