24/12Q3累計で進捗率は売上高78％、営利98％、経常利益100％で24/12期増額必至

株価1350円（1/8）　時価総額46億円　　　　発行済株3427千株      

PER（24/12期DO予：8.0X）PBR（1.0X）配当DO24/12予27.5円  配当利回2.0％

 

要約

・24/12Q3は4.7％減収11.6％営利増と売上減も利益増、Q3累計で17.8％増収58.3％営利増

・24/12期6.4％増収5.0％営利増予想に変更なくQ3進捗率高く通期上振れ最高益期待

・中計で26/12期に売上高115億円、営利9億円目標は前倒し達成期待

 

24/12Q3は4.7％減収11.6％営利増と売上減も利益増、Q3累計で17.8％増収58.3％営利増

 

　1984年創業の総合リサイクル企業。関西地区を中心に、現在は全国規模で解体、廃棄物処理、金属加工の事業を展開する。

 

　24/12Q3決算は売上高23.39億円（4.7％減）、営業利益1.73億円（11.6％増）、経常利益1.76億円（11.3％増）。24/12Q3累計では17.8％増収も風力発電所の大型解体工事が完工で一服、利益面ではスクラップ価格が堅調に推移、非鉄金属市況も平均単価は上昇し利益は２ケタ増益に。

　収益推移では事業別に解体事業が売上高4.22億円（35.4％減）、営利0.73億円（19.8％減）。風力発電所の大型解体工事案件が一服、Q3累計では17.64億円（同期比20.8％増）、営利2.64億円（76.9％増）に。

 

　環境事業は売上高5.78億円（40.3％増）、営利0.83億円（2.9倍）。産業廃棄物処理受託量が5070t（4.5％増）と堅調に推移。排出先の地域経済の回復が鈍く廃棄物の受け入れがQ2まで大きく落ち込んでいたものがQ3で持ち直し、Q3累計では14558ｔ（同期比13.9％減）に。一方、再生資源販売取扱量は5312ｔ（46.9％増）と伸張している。Q3累計で13190ｔ（同期比18.2％増）と堅調に推移、利益面では非鉄金属の相場上昇で非鉄金属再資源販売が収益上伸し大幅な利益増に。

 

　金属事業は売上高12.39億円（3.6％減）、営利0.16億円（52.9％減）に。金属スクラップ取扱量が19062ｔ（40.2％増）と大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与（同社工場での取扱量が14308ｔ）。但しQ3に入りスクラップ価格が急落、収益に大きく影響した。但しQ3累計では同期比15.5％増収、19.6％営利増に。

 

　Q3累計で全体の営利増減要因では、解体工事で大型工事の進捗、非鉄相場の上昇による増収効果で3.96億円のプラス、一方で、労務費0.41億円、減価償却費0.39億円、販管費負担増0.94億円などのコスト増1.74億円があり、トータルで6.03億円（2.22億円増、67.0％増）と大幅増益に。

　

24/12期6.4％増収5.0％営利増予想に変更なく上期進捗率高く通期上振れ最高益期待

 

　24/12期会社予想に変更はなく、売上高92.16億円（6.4％増）、営利6.13億円（5.0％増）、経常利益6.24億円（3.1％増）、税引利益4.0億円（1.0％増）予想を据え置いた。現状、24/12Q3累計での進捗率は売上高78.4％、営利では98.4％、経常利益99.5％、税引利益101.5％と通期計画を上回っている。逆算して24/12Qは売上高19.90億円（同期比231.3％減）営利0.1億円（95.1％減）、経常利益0.03億円（98.6％減）、税引損失0.06億円となる。もともと半期予想、事業別予想開示が無い問題があるが、解体事業は前期の大型受注の完工が進んでおりしかも受注残高が24/12Q3段階でも18.25億円(23/12期末比2.2倍)ある。また非鉄金属相場も堅調な推移を示しており、環境関連が季節性で上期比利益減となるとしても、非鉄金属市況の前提に対し上振れており、24/12Q4大幅減収減益になるとは考えにくく、収益上振れで24/12期最高益更新が期待される。

 

中計で26/12期に売上高115億円、営利9億円目標は前倒し達成期待

 

　同社は中期経営計画として26/12期に売上高115億円、営業利益9億円を経営目標として掲げている。同社は長期ビジョンとして静脈産業を統合し社会を変革する能力を持つことで、動脈産業と協働し循環型社会への転換を主導し、33/12期にグループ従業員350名、売上高300億円、営利25億円目指すとしている。同社は中計をこのステージ導入期と位置付けている。

 

 

　事業展開の基本的な考え方は、解体、環境、金属の3事業をワンストップ展開にある。まず中計では主力地域である関西圏でのワンストップ化を強化する。具体的には2024年12月にミツエ（西播磨エリアにおける解体事業者）を子会社化、規模的には年間売上で3億円規模に止まるが、同社が展開する解体施工の能力が拡大、さらにミツエが持つアスベスト除去事業と同社の事業連携でワンストップサービスの拡充を図るとしている。また成長エンジンとして解体事業では風力発電所解体事業、超大型解体用重機の追加導入で大型案件への対応強化を進める。技術面では解体事業ではドローンや自走式ロボット、無人解体、リサイクル事業ではAI画像認識、遠隔操作などで効率向上を図る。

 

　現状、24/12期は増額修正が見込まれ、25/12期はミツエの連結化でワンストップ化のシナジー効果も加わるとみられ、中計の利益前倒し達成が期待される。

 

　株価は24/12期会社予想EPS120.9円に対し、PER11.2倍と、要興業14.1倍、エンビプロ8.0倍となっているが、DO予想EPS169円に対しPER8.0倍と割安感が増す。増額修正から最高益更新、配当も23/12期水準の27.5円を維持するとみられ、ややポジティブ継続とする。これは事業展開の潜在的な成長性が期待されるものの、具体的な事業展望がアナウンスされていない点で投資家の信頼度が増さないため。

 

*要興業（6566）、エンビプロ（5698）との比較

 

 

（H.Mirai）

 

 

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