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工作機械工業会 受注速報 25年1月4.7%増1161億円、4カ月連続増も回復鈍い

1月受注1161億円(同月比4.7%増)、4カ月連続同月比増

 

 2/12の15時に日本工作機械工業会の2025年1月受注速報が開示された。1月受注は1161.46億円(同月比4.7%増、前月比18.8%減)と4カ月連続で同月比増加となったが、年末月の翌月でもあり前月比では2ケタ減、8月の1107億円以来の低い数字に。12月は2017年の1659億円、2014年の1442億円に次ぐ数字だったが、1月としては平凡な数字に終わり、底入れはしたものの緩やかな回復にとどまっている。なお確報は2/25公表予定。

 

 内訳は外需が841.51億円(同月比4.7%増、前月比18.4%減)と4カ月連続で同月比増加も、24年度に入り3番目に低い数字にとどまった。内需は319.95億円(同月比4.5%増、前月比19.9%減)と3ヶ月連続で同月比プラスも8月の321.92億円を割り込み、24年度最低額を更新し力強さにかける展開に。自動車業界の再編の話題やトランプ政策の行方など不透明感が増し、JIMTOF開催のプラス効果が早くも剥落の可能性もある。

 

 

鍛圧機械1月受注は同月比5.3%減の170.55億円と再度減少に転ずる

 

 金属加工機械である鍛圧機械の1月受注(2/12発表)は170.55億円(同月比5.3%減、前月比13.8%減)と、再度同月比減少に転じた。国内が92.54億円(同月比10.4%減)と再度2ケタ減に。輸送17.4%増、電気79.2%増も金属29.6%減、鉄鋼29.6%減とばらばらな動き。輸出は78.00億円(同月比1.6%増)。北米3.7%増、インド37.9%増も、一方で欧州43.7%減、中国29.1%減、東南アジア31.3%減に。

 

 機種別でプレス系が83.00億円(同月比14.4%減)で大型プレスのみ2.6倍もその他は軒並み減少、小型プレス11.8%減、大型プレス45.9%減、油圧プレス42.2%減など。板金系は87.5億円(同月比5.4%増)、パンチング57.5%増、ブレーキ・シャー0.3%増もレーザ・プラズマ24.1%減に。

 

 

12月工作機器生産は2%減と25ヶ月連続減も主力ボールネジ、直動軸受は4カ月連続増

 

 工作機械に関連する工作機器は、日本工作機器工業会2/5発表の24年12月生産額が126.06億円(同月比2%減)と25ヶ月連続同月比マイナスと低迷が続いた。この中で主力ボールネジは25.96億円(27%増)、直動軸受も40.58億円(17%増)といずれも4カ月連続同月比増、しかも4カ月連続2ケタ増となっている。両製品とも工作機械はボトム形成の中で、半導体製造装置向けの受注回復の寄与を受け、同月比プラスの定着が期待され、工作機器全体よりも回復が明確に高まっている。

 

 

 工作機器の2024年生産実績は 1504.64億円(前年比13.7%減)と2年連続で減少した。この中で最大生産額を誇る直線運動案内は466.93億円(8.8%減)、ボールねじ293.38億円(1.0%減)と、2年連続減少ながら全体よりも減少率が少なく、特に9月以降は前年同月比プラスに転じている。この背景には工作機械向けだけでなく、半導体製造装置向けなどの需要があるために、半導体製造装置向けの需要回復が寄与したものとみられる。一方、クラッチブレーキは117.89億円(36.5%減)、工作物保持具142.02億円(22.8%減)など、工作機械により関連する製品群の減少幅が大きい。

 

 企業状況では直線運動用案内最大手のTHKが2/12に発表した24/12期は0.2%増収、26.8%営業減益、精密直線運動用案内に強い日本トムソンが2/10に発表した25/3Q3で25/3期を減額修正し2.8%減収58.9%営利減予想としている。なおTHKは25/12期については3.0%増収、35.5%営利増と急回復を見込んでいる。

 

 

 米国12月工作金属加工機械受注は同月比5.4%増5.1億ドル、24年は3.8%減47億ド2/10に発表された米国金属加工機械12月受注は5億1380万ドル(同月比5.4%増、前月比15.0%増)。となり、2023年3月の5億5300万ドル以来の数字、久しぶりの5億ドル乗せとなった。分野としては航空宇宙分野が2021年12月以来最大となり、年間では32%の伸びに。また最大のジョブショップ向けは若干増加した。

 

 

 24年は4億6977万ドル(3.8%減)と2年連続で減少した。最大部門のジョブショップ向けは年全般の不振を後半取り戻したものの3.7%減となった。また3年間好調を維持していた自動車向けは関税の影響などもあり25%減と反動減に。一方では航空宇宙部門が好調でストライキなどがあった中で年間の受注額は32%増と大幅増に。

 

 

 

(H.Mirai)

 

 

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