日本航空（JAL）、丸紅、三菱ケミカル、中国木材、ボーイングジャパン、大林組の 6 社は、3月27日、国内の森林資源から持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、 以下、「SAF」)、バイオナフサ、バイオディーゼルを製造・販売する事業についての事業性調査を目的とした覚書を締結したと発表した。

 

 

▪️背景・意義

　日本は世界有数の森林資源保有国であり、間伐材や木材利用により生じる残渣などは、その潜在量からサステナブルな原料として期待されている。また、資源循環の観点からも、高層ビルを含む大型木造建築物への木材利用が注目を集めており、それに伴い発生する残渣の活用機会の増加が見込まれている。

 

 

▪️本調査の概要

　同調査は、Licella 社(※1)の製造技術を用いて、木材残渣からバイオ原油を製造し、それを改質・精製し、SAF、バイオナフサ、バイオディーゼルといった製品を製造する国内地産地消型のサプライチェーンを構築することを想定している。具体的には、事業の経済性評価、原料の供給・処理システムの検討、製造プロセスの検討、製品のロジスティックスの評価、CO2 排出量削減効果の評価などを行う。同調査期間は 2025 年 12 月 までを予定しており、調査が進んだ場合 2030 年ごろの商用化を目指すという。

 

(※1)Licella 社は、豪州に本社を置き、次世代の高度なリサイクルプロセスである水熱液化技術(Cat-HTRTM)を用いて持続可能 な循環型ソリューションを提供する企業。

 

今後の展望

　同調査に参画する 6 社がこれまでの知見を持ち寄って相互に連携することで、脱炭素製品の国産化を実現するとともに、日本各地に森林資源を活用した新たな産業をつくり、地域の活性化を促す。また、森林資源循環を促進することで炭素固定化(※2)、水源涵養(※3)、災害防止といった日本の森林の課題解決にも貢献 することを目指す。

 

 

(※2)炭素固定化とは、大気中の二酸化炭素を植物や土壌などに取り込み、長期間にわたり貯留するプロセスのこと。 

(※3)水源涵養とは、森林が雨水を蓄え、地下水として供給する機能のこと。

 

 

 

（IR universe rr）

 

 

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