米紙ニューヨーク・タイムズは4月14日、中国政府が4月4日から始めた中重希土類の輸出規制について、「米国の軍事請負業者を含む特定の企業に(レアアース)供給が恒久的に届かなくなる可能性がある」との見解を報じた。米国の航空・宇宙を含めた軍需産業に致命傷となる可能性がある。

 

 

■「輸出再開まで45日」「現在は凍結状態」か

 

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　見解を述べたのは同紙で2009年からレアメタル業界を担当してきたキース・ブラッドシャー記者。同氏は「中国は、さまざまな重要鉱物や磁石の輸出を停止しており、世界中の自動車メーカー、航空宇宙メーカー、半導体企業、軍事請負業者への主要な部品の供給が停止する恐れがある」と述べた。

 

　中国が現在行っているのは輸出禁止ではなく輸出規制なので、中国国内の業者が税関に申請し、輸出許可を受ければ輸出が可能だ。しかし、ブラッドシャー氏が取材した米国の化学企業の幹部は、「輸出許可が発行され、輸出が再開されるまでに45日かかると言われた」と話したという。

　ロイター通信も4月11日、現在のレアアース貿易が「事実上の凍結状態になっている」との関係者の声を伝えた。中国は輸出規制を始めたばかりで、システムが軌道に乗り第1号の輸出認可が下りるまでには、相当の日数がかかってもおかしくないとの見方が広がっている。

 

■ドローンやロボットなどの軍需向けに打撃

　今回の輸出規制で対象となった中重希土類は軍需向け用途が多いことでも知られる。中国商務省は4月4日の発表文でも、特に軍民両用で用いられる物質を対象としたと明記した。

 

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　この事態に、米側でも懸念が広がる。ニューヨーク・タイムズによると、米金属大手MPマテリアルズのトップは「軍事請負業者へのレアアース供給が特に懸念されている」とし、「ドローンとロボット工学は、戦争の未来と広く考えられており、この分野向けのレアアース供給が停止している」と話したという。

 

■日本企業は1年分備蓄、規制は良い面も

　もっとも、中国がいずれレアアースの輸出規制に踏み切るとの予測は数年前からあり、準備してきた機関や企業も多い。日本政府は2023年からオーストラリアのライナス・レアアースと重希土類の供給契約を結んだ。ニューヨーク・タイムズによると、日本企業は2010年のレアアース輸出停止の経験から、1年分ほどの備蓄を抱えているケースが多い。また、前出の米国の化学企業も2024年冬から、トランプ米大統領の再選と米中貿易摩擦を見越してレアアースの備蓄を増やしたという。

 

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　さらに、中重希土類をはじめとするレアアースの生産を国内向けに限ることは、実は中国側にとっても良い面がある。レアアースの生産には放射能汚染を含む環境汚染がつきもので、中国政府はその面で悩まされてきたためだ。

　レアアースの生産は加工を含めて現在、9割がたを中国に依存するが、それは環境汚染のリスクを世界が中国に押し付けてきたことでもある。同国は、2024年に「レアアース管理条例」を設置し、違法なレアアース生産などの管理を厳格化した。

 

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(IR Universe Kure)

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