経済産業省は15日、経済安全保障のアクションプラン(行動計画)の改定を議論する有識者会議を開催し、海底ケーブルや人工衛星などの重要技術を支援対象に追加する方針を示した。国際的に優位性が高い技術の国外流出を未然に防ぐ目的があり、５月以降に改定する見込みだ。

　経産省によれば、日本は世界の３大海底ケーブル製造企業の一角を占め、その存在感と影響力は高いものの、近年では中国企業が勢力を拡大しており、競争が激化しているという。人工衛星については、商用衛星打上げの海外依存が著しく、▽打上げ費用の海外流出▽地域経済への波及効果の機会損失▽衛星の輸送費やエンジニアの長期派遣に係る負担――などの課題を抱えていることから、「自律性の観点からも懸念がある」と公的支援の必要性を強調した。

　また、同会議では、新たな市場創出に向けたパイロット分野として、ペロブスカイト太陽電池や量子、水素・アンモニア、バイオものづくりの５分野を指定。日本政府として国際標準化を進める方針も説明された。

（IRuniverse）

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