ロイター通信は4月22日、インド政府が鉄鋼の一部輸入品について、12%のセーフガード課税を始めたと伝えた。主に4月21日付で発効し、不測の事態がない限りは同日から200日間有効となる。同国は4月24日からムンバイで鉄鋼の国際会議も開催する。

■中国産廉価品の流入防ぐ

　報道によると、課税の目的は主に中国産の廉価品の輸入を防ぎ、自国内の鉄鋼業を保護するのこと。鉄鋼価格は2024年、不動産不況を背景とした中国の需要減にもかかわらず中国メーカーが増産を続けたことで供給があふれ、世界的な値下がりが問題になっていた。

　ロイターによると、インドのクマラスワミ鉄鋼相は声明で、「今回の措置は輸入急増による悪影響から国内鉄鋼メーカーを保護することが目的で、これにより市場での公正な競争が確保される」と説明したという。同国はかねて廉価品の流入による国内鉄鋼産業への影響を調査していた。

■ムンバイで「india steel 2025」開催

　一方、インドは4月24-26日、ムンバイで鉄鋼業の国際会議「India Steel 2025」を開催する。同会議は今回6回目。インド政府が主催し、タタ製鉄やジンダル・スチールなど同国の鉄鋼大手がパートナー企業を務める。

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(IR Universe Kure)

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