日本鉱業協会が22日開いた定例記者会見で田中徹也会長は、5月中旬に発表された大手非鉄8社の2024年度決算に触れ「非鉄金属相場の上昇や円安基調の継続、半導体関連の需要回復の兆しが見られたことなどから、親会社株主に帰属する 当期純利益は8社合計で2023年度比7%の増益となった」と述べた。25年度の見通しについては、関税政策の影響、エネルギー価格の高止まり、買鉱条件の悪化を挙げ「親会社株主に帰属する当期純利益は24年度比19％の減益となる見込み」とした。

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