伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役社長COO: 石井 敬太)は、6月2日、サステナビリティサービス会社「PT PROJECT TREE INDONESIA」 (本社:インドネシア ジャカルタ、 President Director : 渡部 良一、以下「PTI」)を設立し、2025年6月より営業を開始したと発表した。 今後、 伊藤忠商事は、PTIを中心に天然ゴムの持続可能性向上を目指す取組「PROJECT TREE」をより一層推進し、業界全体のサステナビリティ向上に貢献していく。

 

　天然ゴムは、世界消費量の約70%がタイヤに使用される、 現代社会に欠かせない天然資源である一方、タイやインドネシアなどの東南アジアを中心とする世界生産量の約85%を小規模農家に依存している。 従来の小規模農家自身による農園管理には限界があり、 違法伐採、人権問題、 未熟な農業技術などの懸念がある。

 

　また、欧州では、森林破壊防止規則 (The European Deforestation Regulation、以下 「EUDR」)が発効され、2025年12月30日以降にEU域内に持ちこまれる天然ゴム・タイヤ製品は森林破壊に加担していないことの証明が義務付けられるなど、 天然ゴム タイヤ業界では環境問題や人権問題への対応が益々重要になっている。

 

　伊藤忠商事は、傘下の天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama (本社: インドネシア 南スマトラ、 President Director 林 亮太郎、以下「ABP」)とともに、 天然ゴム業界の課題解決に向けた取組にいち早く着手した。 2019年にトレーサビリティシステム構築に向けブロックチェーン技術の実証実験を始め、2021年に 「PROJECT TREE」 として商用化し、 ABPでは、 EUDR対応ゴムの安定供給体制が既に構築されている。

 

「PROJECT TREE」では小規模農家の支援も行っており、インセンティブ報酬制度に加え、 過去4年間で計約23,000人に教育活動を実施し農業技術向上に向けたサポートをしてきました。 「PROJECT TREE」 の活動は年々拡大し、 現在、 タイヤメーカー、 輸入車ディーラー、バス会社などが参加・協賛している。

 

　これまではABPを介して 「PROJECT TREE」 を展開してきたが、 今後は新会社PTIの下で 「PROJECT TREE」 を推進することで、ABP以外の天然ゴム加工事業者のサプライチェーンにおいてもサステナビリティ活動を実施できるようになります。 同活動を推進する人材をPTIで育成し、 EUDR対応ゴムの更なる普及を図り、 天然ゴム業界全体のサステナビリティ向上に貢献していく。

 

 

　伊藤忠商事は経営方針 「The Brand-new Deal~ 利は川下にあり~」を掲げ、 市場・社会・生活者等のあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、 「SDGsへの貢献・取組強化」 を推進していく。

※1 PROJECT TREE : Transparent Rubber Ecosystem for Earth

・PROJECT TREE とは、伊藤忠商事が進める天然ゴム業界の原産地追跡及び持続可能性向上を目指すプロジェクト。 
・伊藤忠商事が開発した原産地追跡システムのスマートフォンアプリによって取引内容・日時・位置情報などがブロックチェーン 上に記録され、地図上に表示。それらの原料は分離加工され、原産地情報付きの天然ゴムとしてタイヤメーカーへ販売される。プ ロジェクトに賛同するステークホルダーから頂いた協賛金の一部を原料サプライヤーへ分配する仕組みを実装し、スマートフォン や銀行口座を持たない小規模農家に対しては、農具・肥料や生産性向上のための研修を提供。加えて、国際NGOのProforest、SNV によるコンサルティング・監査を受けながら、サプライチェーンにおけるリスクアセスメントの結果に基づく改善計画も順次実行。 
・当プロジェクトは、同業の天然ゴム加工会社や、タイヤ卸・小売・自動車メーカー、消費者等、天然ゴムに関わる全てのステー クホルダーに広げていく構想であり、協賛するタイヤ製品の世界展開を目指している。持続可能な天然ゴムのための新たなグロー バルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber(GPSNR)」のポリシーおよび目標達成に貢献する事も期待されている。

 

 

（IR universe rr）

 

 

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