出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:酒井則明)と Green Carbon 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大北潤)は、8月5日、フィリピンのイザベラ州におけるカーボンクレジット創出プロ ジェクトの事業化検証に関する契約を締結したと発表した。この締結により、出光興産は同プロジェクトへ出資を行い、Green Carbon は事業化に向けた検 証を行う。

 

　なお、同プロジェクトで得られたカーボンクレジットは二国間クレジット 制度※1 に基づき、フィリピンと日本へ配分される。日本に配分されたカーボンクレジッ トのうち、出光興産の取得分は主に自社の排出量削減への利用を、Green Carbon の取得 分は日本市場での販売を予定している。

 

　フィリピンの農業分野におけるメタンをはじめとする温室効果ガス(以下「GHG」)の排出量は、年間約 5,400 万トンに達している。そのうちの約 25%を占める1,300 万ト ンが水田からの排出に由来しており、削減が求められている。水田からの GHG 排出量が多い要因として、フィリピンの稲作の手法が関係している。フィリピンの稲作では水田に常に水を張っており、土壌に酸素が供給されない。水田に存在する、メタンを排出する微生物は酸素の無い環境下で活動が活発になるため、フィリピンの稲作手法ではより多くのメタンを排出してしまいる。

 

　一方で、一般的に日本の稲作では水田を定期的に乾燥させて土壌に酸素を供給する間断灌漑※2(かんだんかんがい)を行っているため、フィ リピンの水田と比較してメタンの排出量が抑えることができている。

 

 

　同プロジェクトではフィリピンの稲作に間断灌漑を導入することで、水田由来のメタン 排出量を削減。さらに、間断灌漑によるメタン排出量を削減するだけでなく、二国間クレジット制度に則ったクレジット発行までの運用確認など、カーボンクレジット創出の事業化に向けた検証をフィリピンの関係機関の支援をいただきながら推進していく。

 

　なお、同本プロジェクトの排出削減量の算定には、JCM(Joint Crediting Mechanism) 方法論「PH_AM004 Ver1.0(水管理による水田からのメタン排出削減)」を適用。 また、検証は JCM 認定の第三者機関を選定し、信頼性と透明性を担保してプロジェクトを進める。

 

　出光興産と Green Carbon は、フィリピンの農業分野における GHG 排出量の削減に貢 献しながら、カーボンクレジット創出事業の検証を推進し、2026 年の事業化を目指す。

 

※1二国間クレジット制度:国や企業がパートナー国で脱炭素技術やインフラを普及させ ることで実現した GHG の排出削減により、創出されたカーボンクレジットを二国間で分 け合う制度。

 

 ※2間断灌漑:水稲栽培において、数日おきに水の供給と自然乾燥を繰り返すという手法。水田を乾燥させることで、水田に酸素を供給する。酸素を供給することで、微生 物の活動が抑制され、メタンの排出を抑えることが可能になる。

 

（IR universe rr）

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