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　ハイブリッド車や高精度電子機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）などのレアメタル（希少金属）や貴金属を、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどから取り出すための「使用済み小型電子機器回収促進法案」の全容が23日、判明した。経済産業相と環境相はリサイクルの目標量を含む基本方針を策定し、消費者は回収に協力するよう努力義務を課した。
　法案は、リサイクル促進に必要な予算の確保を国の責務とし、都道府県や市町村も国に準じてリサイクルに取り組むことを明記。さらに、市町村は分別収集に必要な措置を講じ、再資源化を適正に実施できる者に引き渡すよう努めるとした。
　一般企業や消費者にも使用済み電子機器などを分別して排出するよう要請。機器の製造業者もリサイクル費用が安く済むよう、材料や設計を工夫し、取り出したレアメタルなどの再利用を進めるとしている。

（回収対象機器、回収業者は国が指定する）
　対象となる小型電子電気機器は政令で指定。回収に携わる事業者は、機器の引き取りや貴金属の取り出しに継続的な取り組みができることなどを要件に国が認定する。　認定事業者が、機器の収集や運搬、処分をする場合は、廃棄物処理法で義務付けられている都道府県や市町村ごとの許可を不要とした。
（回収業者は国に報告義務）
　国は認定事業者に、回収や再資源化を計画通り実施しているかどうかを報告させることができ、国が立ち入り検査する権限も設ける。虚偽報告などがあった場合には、30万円以下の罰金を科すとした。

（IRuniverse棚町裕次）
 

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