1.環境省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）の構築を促進している。
2.この一環として、資源循環ビジネスモデルの脱炭素及び資源循環等の効果について実証するため「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」の公募を開始する。
3.公募期間は令和４年７月７日（木）から同年８月31日（水）12時（必着）まで。
■ 事業概要
デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）に関する脱炭素及び資源循環等の効果について実証することで、これらのビジネスモデルの構築の促進を目指す。
参加事業者は、自社が展開している／展開しようとしている資源循環ビジネスモデル※について、当該ビジネスモデルによる脱炭素及び資源循環の効果を推計するために必要な情報・データを環境省と事務局に提供。これらの情報をもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルによる効果を推計し、その内容を公表するための資料を作成する。
※ 本実証の対象として、例えば以下の資源循環ビジネスモデルを想定。
・LiB等のバッテリーの二次利用によるいろいろな業種へのカスケード利用の促進
・他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ
・IOT活用による遠隔監視、オンラインでの保守・メインテナンス
・AI活用によるリペア（修理・補修）、保守・修理作業の効率化、更新時期の最適化
・AI活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長
・部品の修理・再利用を行うリビルド事業へのIOT活用
■ 公募実施期間
令和４年７月７日（木）～同年８月31日（水）12時必着
■ 問い合わせ先
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第２部
※ 御質問等はメールにて。
件名：【デジタル技術活用効果実証問い合わせ】問い合わせ事業者名
E-Mail：ce_digital@mizuho-rt.co.jp
（IRuniverse.jp）
