2009年に債務不履行に陥ったDoe Run Peru社La Oroya製錬所(Junin州)の入札や売却プロセスを請け負うConsultores A1社は17日、債権者である元従業員団体に対して、本製錬所資産の受け渡しを完了する見込みだという。JOGMECがニュース・フラッシュで、現地紙の報道を基に伝えた。
元従業員団体の代表で、今後本製錬所を管理するMetalurgia Business Peru社のCastillo理事は、製錬所の操業再開にはエネルギー鉱山省や環境省、エネルギー鉱業投資監督庁(OSINERGMIN)、環境評価監査庁(OEFA)などによる許認可が必要であるとコメントしているという。同社は2023年2月の操業再開を目指す方針を示している。
(IRuniverse G・Mochizuki)