2026年3月に開催された全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）において、新型電力システム構築の要となる「新型蓄電産業」が大きな注目を集めた。全国人代代表であり、天能控股（Tianneng Holding）グループ理事長を務める張天任氏は、「電気化学蓄電の『生産（誕生）』から『廃棄（退役）』に至る全ライフサイクル管理体系の構築」を提言した。この提言は、急成長を遂げる同産業の深層に潜む課題を浮き彫りにすると同時に、将来の「質の高い発展」に向けた明確なロードマップを示すものである。
1. 成長の影に潜む課題：市場規模の拡大と「増収減益」のジレンマ
張天任氏のデータが示す通り、中国の新型蓄電市場は驚異的な成長を記録している一方で、産業エコシステムは深刻な試練に直面している。
圧倒的な市場成長：2025年の中国の新型蓄電設備容量は1.36億kWに達し、前年比84％増を記録。世界市場シェアの40％超を占めるに至った。
過酷な価格競争：資本の大量流入により参入障壁が低下し、システムインテグレーションの平均販売価格は過去1年間で1.26元/Whから0.44元/Wh前後へと断崖的に急落した。
増収減益の常態化：この「価格によるシェア奪取」競争は、企業の利益を極限まで圧縮し、研究開発投資や安全管理、品質保証への資金不足を引き起こしている。
基準策定の遅れ：ナトリウムイオン電池や半固体電池、グリッドフォーミング（系統安定化）型蓄電など、技術進化のスピードに対して国家・業界基準の策定が追いついておらず、企業のコンプライアンスコスト増大と安全リスクを招いている。
2. システム的リスク：運用保守のブラックボックス化と廃棄問題
短期的な価格競争以上に深刻なのが、中長期的な「全ライフサイクル管理責任」の欠如という構造的リスクである。
運用段階のブラックボックス化：稼働初期における長期的な運転効率や容量低下率に関する強制的な評価メカニズムが存在しない。多くの蓄電所では電池の健全状態（SOH：State of Health）データが不透明であり、5年後、10年後の性能劣化に対する責任の所在が曖昧になっている。
大量廃棄時代の到来とリサイクル課題：現在、初期に導入されたリン酸鉄リチウム（LFP）電池が初の「退役ラッシュ」を迎えている。しかし、強制的なリサイクル網やカスケード利用（二次利用）の基準が未整備である。さらに、LFP電池はコバルトやニッケル等の高価な金属を含まないため、リチウム価格が下落すると事業者のリサイクル意欲が削がれ、資源の浪費と環境汚染リスクに直結する。
「デジタルパスポート」の必要性：蓄電所の安全性は、単一の電池の熱暴走から、マルチフィジックス（多物理場）が絡む複雑なシステム課題へと変化している。この解決策として張天任氏が提唱するのが、電池パックに「デジタルパスポート」を付与し、生産・運用から廃棄・リサイクルまでの全プロセスを追跡可能にする仕組みの導入である。
3. 将来展望：「規模の拡大」から「価値創造」への構造転換
2026年、中国の蓄電産業は「粗放的な規模拡大」から「緻密な価値創造」へと向かう歴史的な転換点にある。今後は以下の3つの方向へのシフトが加速すると予測される。
市場評価：「価格」から「価値と安全」への回帰
今後の入札やプロジェクト評価では、初期導入コストだけでなく、ライフサイクル全体の均等化蓄電原価（LCOS）、サイクル寿命、安全余裕度といった本質的な指標が重視される。企業間競争の焦点は、資本力から「次世代技術（固体電池やナトリウムイオン電池など）の革新」へと回帰する。
基準体系：「受動的追従」から「能動的先導」へ
新技術に対する「基準迅速審査制度」の導入や、団体基準・技術規範の先行試行が常態化する。さらに、中国が強みを持つリン酸鉄リチウム電池分野を中心に、国際競争力のあるリサイクル基準体系を構築し、グローバルスタンダードを主導していくことが予想される。
産業エコシステム：「分断」から「クローズドループ（循環型）」へ
「デジタルパスポート」とAI・大規模言語モデルの活用により、蓄電所のSOHリアルタイム診断と寿命予測が可能となり、「受動的保守」から「能動的予防」への転換が進む。生産者のリサイクル責任強化と、補助金・認可条件との連動により、真のサーキュラーエコノミー（循環型経済）が形成される。
結論
2026年の両会における提言は、業界がスピードと低価格を競った「前半戦」を終え、安全性、収益性、そして全ライフサイクル管理を競う「後半戦」へ突入したことを宣言するものである。電池の「誕生から退役まで」の管理体系を構築することは、一企業・一産業の枠を超え、国家のエネルギー安全保障を支えるための不可欠な戦略的課題となっている。
（趙 嘉瑋）
