TCFD、SBT、RE100の３つの主要な気候変動対応枠組みのいずれでも取組企業数で世界トップ３入りー―。脱炭素経営の実現へ経営情報の開示や目標設定で、日本の産業界が頑張りを見せている。国際的なESG投資の流れが勢いを増す中、ダイベストメント（投資撤退）を回避し、自らの企業価値の向上に動き始めており、民主導による2050年のカーボンニュートラルへ弾みがつきそうだ。
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