エジプトで開かれていた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が、新たな気候変動対策を盛り込んだ合意文書をまとめて20日閉幕した。気象災害に直面する途上国の「損失と被害」を補償する支援基金創設などが柱だ。ただ、同項目を含め詰めの作業がこれからのものが多く、基金創設についても来年UAE（アラブ首長国連邦）でのCOP28までに成案が得られるのか不透明。同会議に先立って開催され一定の方向付けを担うことにもなる来年のG7（主要国首脳会議）議長国は日本である。重い宿題を背負い込んだのはUAEだけではない。
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