アフリカ・ジンバブエ政府は同国でバッテリーグレードのリチウムを採掘する企業に対し、2024年3月までに事業系カスク書を提出するよう求めるもようだ。FerroAlloynetなどの資源関連メディアが12月1日に伝えた。
同国の財務大臣が11月30日、2024年度の国家予算案の説明の一部として発言したという。発言中で財務大臣は、「発言炭酸リチウムの生産につながらない採掘を除き、リチウム生産企業は、2024年3月31日までに採掘事業の計画書を同国政府に提出する必要がある。計画が承認されなければ、採掘ライセンスが更新されない可能性もある」と述べたと伝わった。
ジンバブエは鉱業が国内総生産(GDP)の12%を占める工業大国で、アフリカ最大のリチウム埋蔵国。採掘事業を手掛けるのは中国企業が主で、華友コバルトや中鉱資源などによる直近の投資額は10億ドル超に達するとされる。
外貨不足に悩むジンバブエにとってリチウム輸出は貴重な収入源だが、単純な資源輸出により本来受けるべき利益を損失しているとの見方や、外資による産業独占に伴う現地雇用の限定などに対する不満も強い。このため、2022年12月にリチウム鉱石・未選鉱リチウムの輸出を禁止。2023年1月には貴金属・軌跡を除くすべての未加工鉱物・鉱石の輸出を禁止した。
しかし、関係者の間では、ジンバブエでリチウム精錬まで行うには、電気や物流などのインフラが未整備であるとされている。
ジンバブエはリチウムなどの輸出管理を強化 中国の鉱業大手3社だけは禁止措置の対象外に | MIRU (iru-miru.com)
(IR Universe Kure)
