米エネルギー省は10月22日、ホームページ上で、「老朽化した火力発電施設のクリーンエネルギー用への用途4転換に4億2800万ドル(約653億円)を拠出する」と発表した。
支援金の対象となったのは、全米で進む火力発電所の用途転換案件15件のうち14件。このうち5件は転換用資金がひっ迫していた。具体的には、ケンタッキー州のリチウムイオン電池(LIB)用セル工場への用途転換や、テキサス州の電気自動車(EV)用バッテリーの再利用工場への転換、ミシガン州の太陽光発電＋熱回収システムの工場への火力発電所改修などが含まれる。米民主党は、これらの用途転換により、5億ドル超の民間投資の活用と1900人以上の雇用創出が見込まれるとした。
米大統領選を来月に控え、現政権には与党として中間層の支持を取り込みたい思惑があり、エネルギー関連の措置発表が相次いでいる。米エネルギー省10月18日には送電網の強化に20億ドルを追加出資すると発表。10月17日には原子力発電所の拡充につながる措置も発表するなど、立て続けにクリーンエネルギー関連の措置を打ち出した。
(IR Universe Kure)
