「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」、いわゆる「金属盗対策法」が13日の参院本会議で可決・成立した。近く公布される見通しである。公布後1年以内とされる全面施行に先立って、ケーブルカッターなどの指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止と、「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」といったその罰則規定などは公布から3カ月以内に先行して施行されることになっており、公布・施行となれば金属盗を取り締まる枠組みもしっかり整う。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現が叫ばれ、銅をはじめとする金属類の価格が高騰する中で多発する金属盗事件と、それを取り締まるために慌ただしく制定された新法は、リサイクル業界になにを問いかけているのか。反響を追ってみた。
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