インド首都ニューデリーの日本大使館で２日、電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が開かれた。日印の政府・企業関係者（BASCメンバー含む）ら約200人が参加。中国に依存しない供給網をいかにつくるかなどに関し、複数のパネルディスカッションを実施し、個別での企業面談も行われた模様。
日本の関係省庁や日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催。背景には重要鉱物の精製や加工で中国が圧倒的シェアを握る現状への危機感がある。日本の業界団体「電池サプライチェーン協議会」の会員やインド側から計約７０社が参加した。
会議に参加したBASCメンバーによると
インドの化学メーカー、ネオジェン・ケミカルズのハリン・カナニ社が、日系１社と電池材料の製造を巡る覚書、別の日系１社と電解液の製造ライセンスを供与してもらう契約を結んだとのこと。また、インド資源大手ベダンタリソーセズは、日本の電池メーカーに向け、ベダンタグループの硫酸ニッケルを輸出したい旨を語った。
ほかに重要鉱物についても議論が交わされたとのこと。
3日にはインド最大手のLIBリサイクル企業であるLOHUM社の工場見学に向かう予定。
（IRUNIVERSE）
