ロイター通信は7月24日、「米国国家エネルギー支配評議会(NEDC)の鉱業最高責任者だったデビッド・コプリー氏が、国家安全保障会議(NSC)の事務所長に任命された」との消息筋3人の話を伝えた。米政府が鉱業分野を国家防衛の要として重視し始めた可能性がある。
NSC会議の様子。手前の後姿はオバマ大統領(当時)
(出所:NSCホームページ)
■軍事向け重要鉱物の調達を強化か
ロイター通信によると、現時点ではコプリー氏の正確な肩書きは不明で、彼が正式にNEDCを去ったかどうかも明らかではない。ただ、消息筋はNSCでは、コプリー氏は米国のサプライチェーンを強化し、高度な軍事技術の重要な要素であることが多い重要鉱物の調達を促進することに重点を置くと明かしたという。
報道ではまた、コプリー氏は米金鉱のニューモント・マイニングでの就業経験があり、トランプ米大統領のグリーンランド買収案で奔走した1人だったとも伝わった。
■NEC大リストラの一方で鉱業を重視
NSCは米国の外交と国家安全保障政策を取りまとめてきた中枢部署だ。しかし、トランプ氏は1月の就任後にリストラを進め、4月にはバイデン政権時代の300人から50人程度に部署内人員を減らすとの計画が伝わった。
一方で、トランプ氏は中国による鉱業資源の独占に長い間怒りを抱いてきたとも伝わる。脱中国依存を目指し、ウクライナやグリーンランドに対し資源面での接近を試みるほか、深海資源の開発などにも積極的だ。
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(IR Universe Kure)
