9月17日〜19日の日程で幕張メッセ（千葉県）において開催された、SMART ENERGY WEEKおよびサステナブル経営WEEK。その中でも特に脱炭素経営EXPOに注目し見聞してきた。系統用蓄電池ビジネス関連のブースが散見されたが、利回りがなんのと、投資の魅力を前面に推し出したミニセミナーを行う企業もあり、これに聞き入る人たちには微熱に浮かされてるような感じがして少々ゾッと感じもしたが。
キンセイ産業
同社は、産業廃棄物焼却プラント、各種焼却装置、汚泥乾燥装置、廃熱ボイラーの企画・設計・制作・施工・保守管理を事業とする、群馬県高崎市に本拠を置く焼却装置のメーカーで、今回の展示でも、特に産廃処理事業者向けに「乾溜ガス化燃焼プラント」を提案していた。
同社製品の特長は、幅広い種類の廃棄物の焼却処理が可能で、自動運転システムにより少ない人員で運用することが可能な点。もちろん単純焼却だけではなく、発電等サーマルリカバリーの実績も数多い。
GB型乾溜ガス化燃焼プラントは廃棄物自体のエネルギーを利用して燃焼するため、燃料の使用量の削減、CO2排出量の削減が可能になっている。10ｔ/日～140ｔ/日まで幅広い規模感に対応、日本全国で許可を取得している。安定したサーマルリカバリーも可能で、廃棄物焼却の廃熱による3700kwhの大規模ボイラー発電の実績も。その他、温水による融雪や小中規模の発電設備導入により熱エネルギーを無駄にせず有効活用することも可能だ。
たまに聞く話だが、静脈産業で儲かるのは、焼却炉事業と最終処分場事業だけ、だとか。そのため焼却事業への参入を考える産廃処理業者も一定数いる。
enechain
同社は、企業の脱炭素経営をワンストップで支援する「JCEX」および「gCmap（eラーニングサービス・GXデータサービス）」を提供している。JCEX、これは一口にいえば、国内のJ-クレジットや非FIT非化石証書から海外のI-REC、ボランタリークレジットまで、デスクトップで世界のあらゆる環境価値を一つのプラットフォームで取引可能なシステムになる。リアルタイムでの取引状況開示により価格の透明性を高め、約100万t-CO2の豊富な取引実績と高い流動性を実現している。
さらにgCmapでは、専門家監修のeラーニングや、最新情報を得られるGXデータサービスも提供。eラーニングサービスは脱炭素・GXの基礎知識を、専門性の高い動画教材で体系的に学べるサービスで、経産省の審議会委員を務める同社が監修、高品質なコンテンツを提供している。スマホでの視聴にも対応し、社内のGX人材育成を低コストかつ柔軟にサポートする。GXデータサービスは、国内外の環境関連制度や環境価値市場の最新動向を、信頼性の高いレポートやリアルタイムの価格インデックスで提供する。効率的な情報収集と迅速な意思決定を後押しし、企業のGX戦略立案をサポートする。
まさに、脱炭素経営、環境経営にはもってこいのプラットフォームといえるだろう。
明豊ファシリティワークス
発注者支援業務、すなわちCM（コンストラクション・マネジメント）のリーディングカンパニーとして、工場・研究所・商業・学校・オフィスビルなど様々な施設の省エネリニューアルや設備更新のプロジェクト・マネジメントに取組んできた同社。環境・建築・設備・コスト・DXの知識・技術を結集して、顧客のカーボンニュートラル達成に向けたトータルソリューションを提供する。ブースでは脱炭素化支援の事例やサービスの概要を紹介していた。
ZEB認証取得にも積極的に関与し、適正な基本計画と事業費の策定を行う。事業主側に知識や経験が不足していることが多いため、顧客側に立つ建築のプロフェッショナルとして、同案件に関するCM相談が増えているという。
同社では温室効果ガスの削減・再生可能エネルギー導入のための脱炭素化支援コンストラクション・マネジメント（脱炭素CM）を2021年から開始。前述のように発注者の技術的専門性を補完しながら、スケジュール短縮やコスト縮減に効果のあるCMにより施設の脱炭素化や建設プロジェクトを成功に導いている。
（IR universe Kaneshige）
