株式会社ダイセル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:榊康裕)は、10月16日、ポリプラ スチックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮本仰)の全事業(ただし、子会社および関連会社の株式の保有及び管理事業を除く)を 2026 年 4 月 1 日付 けでダイセルが吸収分割により事業承継する方針で検討を進めると発表した。
ポリプラスチ ックス株式会社(日本法人)を①エンジニアリングプラスチック事業(付帯関連事業を含む)と②ポ リプラスチックスの関係会社株式の保有・管理事業に分割し、ダイセルが前者①の事業を包括的に承継する。分割後もポリプラスチックス株式会社は法人格を維持。ポリプラスチックスの社名は国内外の関係会社を含め、変更も検討しているが、新社名および変更時期については、改めて告知するとのこと。
ダイセルは中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年にダイセルグループであるポリプラスチックスを完全子会社化した。その後、ダイセル式生産革新の富士工場への導入を始めとした両社シナジーを通じて同事業の強化に取り組んできた。意思決定の迅速化も進み、2024 年 11 月の DP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.(中国 江蘇省)の POM 商業生産開始、2025 年 2 月の Polyplastics Taiwan Co., Ltd.(高雄市)での LCP ポリマープラント稼働、2026 年 4 月(予定)の TOPAS Advanced Polymers GmbH(ドイツ ザクセン=アンハルト州)の COC 第 2 工場稼働な ど、エンジニアリングプラスチック事業は着実に成長を続けている。加えて、ポリプラスチックス の業績面においても昨年度、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、 完全子会社化の効果が着実に発現されつつある。
今回のグループ企業再編(経営統合)においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚 し、ポリプラスチックスの本対象事業をダイセルに統合することで、（1）ポリプラスチックスの強みで あるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、（2）ダイセルのセイフティ 事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、（3）グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、 （4）コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指す。
なお、包括的な事業承継であるため、エンジニアリングプラスチック事業の製造・販売・研究開発体制に大きな変更はなく、これまで通りの製品・サービスの品質および供給体制を維持していく。
（IR universe rr）
