11月21日13時、TRFホールディングスは11月14日に発表した26/3期2Q決算について、決算内容について決算説明会を行った。説明に使われた資料はこちら。
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⇒「TRE HD：26/3期2Q決算を発表、業績見通しを据え置く」
＜サマリー＞（資料3ページ）
●業績
能登半島における災害廃棄物関連事業の影響で、前期比で増収増益となった。能登の災害廃棄物関連事業は、石川県が目標とする公費解体は25年10月終了、災害廃棄物処理は26年3月終了というスケジュールに沿って進捗している。
連結子会社のタケエイが門前リサイクルセンターを設置しているので、来年以降は、公費解体対象外の災害廃棄物について、中間処理、最終処分に注力していく。首都圏を中心とする廃棄物処理、リサイクルは、昨年4月に実施した単価改定は進捗しているが、建設現場における働き方改革等の影響から、取扱い数量はわずかに減少した。
再生可能エネルギー事業では、前期末に実施した減損損失計上の効果や、中期経営計画でも掲げた電力小売の強化策の影響で、前年同期の営業損失から黒字に転じた。中間期の着地は、8月に修正した上期予想に対し、売上は1.5％ほど未達だったが、各利益は20％程度上回る結果となった。一方、8月に修正した通期予想を据え置いた背景は、能登で災害廃棄物関連事業が同社予想定を上回って前倒しで進捗したことによる。
●株主還元
8月に自己株式150万株、20億円の取得と期末配当の5円増配を公表したが、自己株式取得については、9月末時点での進捗は株数ベースで16.9％、金額ベースで19.9％。
●投資・M＆A
現在進行中の第2次中期経営計画では、大規模な設備投資を計画している。千葉県市原市でのTRE環境複合事業においては、廃プラスチックの高度選別、再資源化を行う市原ソーティングセンターの工事が順調に進展しており、来年6月の工事完了、10月受け入れ開始を目指す。市原ソーティングセンターを起点とする一般廃棄物処理事業への参入については、後ほど設備投資のところで説明する。
また、新設したリバーの壬生事業所は8月に計画通り稼働を開始しており、今後ダスト処理費の大幅な削減に貢献していく。加えて、川島事業所の更新工事も順調に進捗しており、本格稼働を迎えれば、使用済み自動車を中心に、更新前の取扱量、年間3.6万トンから年間6万トンを目指せる体制にバージョンアップし、収益向上に貢献していく。
福島県相馬市での相馬サーキュラーパークにおいても、廃プラスチックのリサイクル事業を推進していく。福島県全体の廃プラスチック処理を担える施設として、また市原ソーティングセンターのバックアップ施設としての役割を果たし、サーキュラーパーク構想を推進していく。
また、10月8日に公表したが、みずほリースと資本業務提携契約を締結した。後ほどトピックスでも説明する。
＜決算概要＞
〇中間決算（同4ページ）
売上高は前年同期比15.8％増の621億円、営業利益は93.1％増の133億円、経常利益は94.3％増の130億円、当期利益は96.2％増の85億円となった。
8月に修正した上期予想に対しては、売上は1.5％満となったが、能登での災害廃棄物関連事業が順調に進展したことから、利益面では計画を上回った。
〇市場環境（同7ページ）
鉄スクラップ市況について、期初はトン当たり4万1,000円だったが、輸出が堅調な一方で国内需要は低迷しており、需給が拮抗する中、緩やかに下落し、9月末時点では3万9,500円となった。ちなみに、11月20日時点では4万3,500円。
なお、中長期的には製鉄メーカーの電炉転換などにより、鉄スクラップの需要は増えるとの見通しに変化はない。
8ページはセグメント状況。9・10ページは売上高・営業利益をグラフ化したものなので参照。
〇要因分析（同11ページ）
●廃棄物処理・再資源化事業では、単系の能登での災害廃棄物関連事業や単価改定の影響で増収増益となった。池田商店は、受け入れ数量が減少し、減収減益となった。廃石膏ボードを扱う3社のうち、グリーンアローズ関東は受入数量が増加し、増収増益となった。ギプロは、受入数量が増加し増収となったが、原価上昇の影響で減益となった。グリーンアローズ東北は、受入数量が低迷し減収減益となり、3社三様の結果となった。
管理型最終処分場を手がける2社のうち、門前クリーンパークは昨年8月に開業したことから、昨年上期は8月9月の2月分の業績だったが、今期は4月からフルで高水準の受け入れを行ったことから、大幅な増収増益となった。
一方、北陸環境サービスについては、8月に発生した豪雨で搬入路が通行止めとなり、大型車が通行できず、迂回路を使っての受け入れを余儀なくされており、受入量が減少したことに伴い、減収減益となった。
以上から、廃棄物処理・再資源化セグメントの売上高は前期比52.8％ト増となる301億円、セグメント利益は前期比120.6％増となる122億円となった。
●資源リサイクル事業では、鉄スクラップや銅、アルミなどの非鉄金属の相場が、高水準だった前年同期に比べると低位で推移したことなどから、減収となった。利益面でも同様に、非鉄相場の低推移の影響や、廃棄物や複合素材品の取扱数量が減少したことによる有化物売却益の減少、人材の確保・定着に向けた人件費の増加もあり、減益となった。
これらにより、セグメント売上は前期比4％減の209億円、セグメント利益は前期比27.3％減の12億円となった。
●再生可能エネルギー事業では、市原グリーン電力において計画外の停止があったことや、今3Ｑに予定していた定期修繕を2Ｑに前倒しして実施したことによる稼働日数の減少に伴い減収となり、修繕費の増加も影響し、営業損失を計上した。
タケエイグリーンリサイクルは、能登での復旧復興事業関連の収集運搬事業などにより増収となり、前期末に実施した減損損失計上により、減価償却費が減少し、営業損失が縮小した。
電力小売の多形電気は、近年取り組んできた営業強化策、強化策が功を奏し、需要家への電力販売量が前年同期比で281.6パーセントと拡大したことで、増収増益となりました。特に、廃棄物処理再資源化事業セグメントにおいてユーザーであるゼネコン各社に対し、クロスセル営業を行った成果が出ている。また、市原グリーン電力を子会社化した際ののれんを前期末に減損したことにより、のれん償却費が減少した。
これらにより、セグメント売上は前期比3.4％増の70億円、セグメント利益は、前期▲1億5,100万円の損失だったが、今期は1億6,900万円の利益を計上した。
●その他については、富士車輌は高水準の受注を背景に好調を維持しており、外部顧客への売上はグループ内取引の増加により前期比で減少したが、高採算の案件が多かったことにより増益となった。環境コンサルティングのアースアプレイザルは、前期比では減少ながら、アスベスト分析の大型プロジェクトが連続して継続しており、外注費などの原価低減に努めたことも手伝って増益となった。
この結果、売上高は前期比24.6％減となる39億円、セグメント利益は前期比117.8％増となる6億円となった。
資料12ページは業績推移、同13ページの短借対照表、14ページのキャッシュフロー、15ページの設備投資等も資料を参照。
＜TOPIX＞
こちらについても資料の17ページ以降を参照。
（IRuniverse 井上 康）
