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品川リフラ:25年度中間決算説明会を開催(創業150周年、決算概要)

2025/11/26 19:31
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品川リフラ:25年度中間決算説明会を開催(創業150周年、決算概要)

11月26日13時、品川リフラは今月11日に発表した25年度中間決算の説明会を開催した。説明に使われた資料はこちら。説明は藤原社長が行った。

 

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 ⇒「品川リフラ:26/3期2Q決算発表し、業績見通しを修正

 

<創業150周年>(資料4ページ)

 同社は、1875年、明治8年に耐火レンガの製造を開始して以来、厳しい時代への変遷を乗り越え、本年10月に創業150周年を迎えた。

 

〇新社名へ(同5ページ)

 この150周年という大きな節目を新たなスタート地点と捉えて、社名をこれまでの品川リフラクトリーズから品川リフラへと変更した。

 新社名は、従来の耐火物を意味するリフラクトリーズからリフラという造語に変更することで、耐火物事業にとどまらず、断熱材事業、エンジニアリング事業、そしてファインセラミックスを中心とする先端機材事業を含めた4つの事業に経営資源を効果的に配分し、複合経営を進めていくという同社グループの意思を示している。

 

〇企業理念の再構築(同6ページ)

 新たな理念体系は、パーパス、ビジョン、バリューの3つの階層で構成し、その最上位には、セラミックスで最適を実現するというパーパスを掲げた。

 この新しいパーパスのもと、同社グループは、セラミックス技術を核として、ユーザーに最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献することを目指していく。

 

<25年度中間決算概要>

〇ハイライト(同8ページ)

 25年度中間期の売上高は、前年同期比20%増の818億円と大幅な増収となった。これは、昨年度同社グループに新たに加わったオランダのGouda社と今年5月に加わったブラジルのReframax社の業績が大きく寄与したもの。

 損益面では、これら海外2社の業績が貢献したことに加えて、耐火物セクターにおけるコストダウンの積み上げ等により、EBITDAは前年同期比24%増の101億円と大幅な増益を実現した。

 営業利益は、M&Aに伴う償却額の増加や、新たに稼働した赤穂工場新プラントの減価償却費の増加もあり、2.5%減の61億円となったが、経常利益は、為替差益の影響で3.7%増の69億円となった。当期利益は、前年同期にあった固定資産売却益が今期は生じていないため、11.6%減の43億円となった。

 

〇EBITDA・営業利益の増減要因(同9ページ)

 EBITDAは、前年同期比で19億円増加し、101億円となった。その内訳は、増減増益要因の主なものとして、耐火物セクターにおけるコストダウン活動による成果、それに加え、販売価格の適正化や販売構成の改善によりスプレッドが拡大した。さらに、海外グループ会社ではGouda社の業績が大きく寄与し合計33億円の増益を得た。一方、減益要因としては、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物販売数量の減少、断熱材及び先端機材セクターでの需要の低迷による販売減少などの影響で、合計13億円の減益が生じた。

 営業利益は、償却額が前年度比で22億円増加したことにより、1億円の減少となった。

 

〇事業セグメント別の売上高・EBITDA(同10ページ)

 こちらは資料を参照

 

〇事業セグメントの概況(同11ページ)

●耐火物セクター

 売上高が前年同期比75億円の増収、EBITDAは27億円の増益を達成した。

 国内鉄鋼業界の生産量減少や海外の厳しい事業環境の影響を受けて、国内及び海外の一部の地域で販売数量が減少したが、Gouda社の業績が通期で寄与したことに加え、価格設定の適正化や販売構成の改善、コストダウンの徹底を図ったこと等により、増収増益となった。

●断熱材セクター

 売上高が前年同比6億円の減収、EBITDAは4億円の減益となった。

 国内外において需給拡大に努めたが、国内需要の低迷による販売数量の減少に加えて、欧州及び中国市場の需要減速に伴う海外グループ会社の業績悪化が主な要因。

●先端機材セクター

 売上高が前年同期比2億円減少し、EBITDAも2億円減少した。

 その結果、EBITDAはセクターとして若干のマイナスとなった。コア製品であるファインセラミックスの拡販を推進したが、主要市場である半導体製造装置関連分野の需要回復がまだ本格化しておらず、さらに、ユーザーの在庫調整が継続したこともあり、販売数量が伸び悩んだことが要因。

●エンジニアリングセクター

 5月に買収したReframax社の業績が2Qより寄与したことから、売上高は前年同比67億円の増収となった。一方、同社の買収に伴う一過性費用4億円を計上した結果、EBITDAは前年同期比で1億円の減益となった。

 セグメント別の業績見通しと事業戦略につきましては、この後の第6次中期経営計画最終年度に向けた課題で説明する。

 

〇地域別の売上高(同13ページ)

 今中間期の海外売上高比率は、前年同期比で10ポイント増加して、約39%に達した。これは、オランダGouda社の業績が通期で反映されたこと及びブラジルReframax社の7-9月期の業績が寄与したことによる。その結果、エリア別では、南米と欧州及びその他海外の売上が大幅に増加。なお、今後、Reframax社の業績が年間を通じて寄与した場合、海外売上高比率は45%程度に達する見通し。

 

<第6次中期経営計画最終年度に向けた課題>

〇第6次中期経営計画の重点方針と財務目標(同15ページ)

 現在進行中の第6次中期経営計画における4つの重点方針と、最終年度である26年度の財務目標を示している。この第6次中期経営計画は、この表の1番右に記載の長期長期目標であるビジョン2030を実現するためのファーストステップという位置付け。

 まずはこの中期計画を確実に達成し、その成果を基盤として27年度以降のセカンドステップに進んでいく。

 

〇25年度の業績見通し(同16ページ)

 今回公表した見通しでは、売上高、EBITDA、営業利益については、前回8月に公表した予想値から変更はない。

 売上高は前年度比22%増の1,760億円、EBITDAは28%増の230億円、営業利益は9%増の145億円を見込む。一方、経常利益と当期利益は、今回上方修正をした。

 経常利益は、為替差益の増加を反映しまして145億円から149億円に引き上げた。さらに、当期利益は、下期に固定資産売却益を計上する予定であることから、前年度比33%増の130億円と大幅に増加する見通し。なお、固定資産売却については、資料30ページの参考情報、固定資産の譲渡及び特別利益の計上を参照。

 

〇25年度のEBITDA・営業利益 増減要因見通し(同17ページ)

 EBITDAは、前年度比で50億円増加の見通し。その内訳は中間期の実績の説明とほぼ同じだが、増益要因の主なものとして、耐火物セクターにおけるコストダウン活動の成果のほか、Gouda社を中心とした海外グループ会社の業績寄与、また、エンジニアリングセクターに属するReframax社の業績が大きなプラス要因となり、合計61億円の増益を見込む。

 一方、減益要因としては、粗鋼生産量の減少に伴う販売減少、労務費の増加、さらに先端機材セクターの販売減少の影響で、合計11億円の減益が生ずる見通し。

 営業利益については、償却額が39億円増加するが、前年度比で12億円の増加を見込む。

 

〇25年度セクター別業績見通し(同18ページ)

 全社の売上高とEBITDAの業績予想は今回変更していないが、セクター別の業績については、上期の実績と下期の事業環境の見通しなどを踏まえて見直しを行っている。

 耐火物セクターとエンジニアリングセクターは、前回予想に対し、売上高とEBITDAともに上方修正した。一方で、断熱材セクターと先端機材セクターは、需要回復が当初の想定より遅れていることを考慮し、下方修正した。

 こういったセクターごとの見直しを行ったが、全社ベースでは全回予想と同水準を維持する見込み。

 

〇重要な経営課題(同19ページ)

 1つ目は、M&AやJVによる成長戦略。グローバル市場での成長をさらに加速するため、戦略的なM&AやJVを今後も積極的に進めていく。

 2つ目は、セクター戦略の進化による既存事業のオーガニックな成長。各セクターの事業環境や課題、競争優位性を的確に分析し、戦略をさらに深めることで、既存事業の収益力を高め、成長を実現していく。

 最後に、3つ目は、資本戦略。M&AやJVによる成長と既存事業のオーガニックな成長の両方をバランスよく進めていくために、最適な資本配分を展開し、事業の強化、拡大を支えていく。

 これら3つの戦略を組み合わせることで、持続的な成長のための基盤構築を進めていく。

 

 経営課題以降は「品川リフラ:25年度中間決算説明会を開催(中計最終年度、株主還元)」に続く。

 

 

(IRuniverse 井上 康 )

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