赤澤亮正経済産業大臣は28日の閣議後記者会見で、北海道の鈴木直道知事が泊原子力発電所3号機（泊村）の再稼働を容認したことに対し、「泊発電所3号機の再稼働は、エネルギー安全保障の確保や脱炭素の同時実現に寄与する観点から重要」と見解を示した。
北海道の鈴木知事は同日の定例道議会で、北海道電力泊原発3号機の再稼働を容認する考えを示した。再稼働に必要な知事同意は道議会の議論を踏まえて最終判断するとしているものの、道内の原発活用がほぼ確実に推進するとみられている。
これに関する質問を記者から受けた赤澤大臣は「予断を持ってコメントすることは差し控えたい」としつつも、泊発電所3号機の再稼働は、エネルギー安全保障の確保などから「重要である」と強調。「安全性確保と地域の理解が大前提でありますが、立地自治体と関係者の理解と協力を得られるよう、国も前面に立って、原子力の必要性等について丁寧で分かりやすい情報発信に努めるとともに、地域の実情も踏まえつつ丁寧に進めていきたい」と意欲を示した。
後志管内岩内町の木村清彦町長も同日の臨時町議会で、北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意すると表明しており、地元4町村全て同意を表明したことになる。赤澤大臣はこれについても、「地域の御理解が得られることは大変ありがたい」とコメントした。
また、北海道における原発再開の意義についても言及し、「例えば、その発電所の周辺にデータセンターを持ってきて、クラスターみたいなものを造っていくということは、まさに推し進めようとしている政策」と展望を述べた。
経産省ではワット・ビット連携と称し、今後のデータセンターの整備を見据えた、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携に向け議論を重ねているところ。その中では、原子力も含めた脱炭素電源を活用した産業団地の整備などの施策も検討されている。
（IRuniverse K.Kuribara）
