日本アルミニウム協会など軽金属4団体の合同賀詞交歓会が7日、都内で開催された。主催者を代表して挨拶に立った同協会の石原美幸会長(UACJ取締役会長)は米の関税政策に揺れた25年を振り返りながら、それが引き起こした地金の国際商流の変化などを背景に、欧米で高まっているスクラップの国内循環促進の動きに触れて「二次合金業界、そしてリサイクル協会と連携して国内循環の重要性を引き続き訴え行政当局との対話を継続していく」との方針を示した。また、政府が決めたAI、半導体、造船など17戦略分野に重点投資にも言及、「これらの中にはアルミニウムが非常に多く関係する分野が入っている。この予見可能性の明確化により、今後アルミニウムの果たすべき役割はますます高まっていく」と期待をにじませた。
石原会長
石原会長は挨拶で、取組むべきテーマとして原料の高騰などで焦点となっている価格転嫁問題も挙げた。昨年末に実施したアンケート結果を引用しながら、中小企業を中心に「不十分との回答が15％から19％に増えた」とし、「近く会員各社の取引先に理解を求める文書を発出する」とした。それにより、「グローバルでの競争力を高めていく」との決意も併せて示した。
来賓として挨拶に立った経済産業省の畑田浩之・経済産業省製造産業局審議官は経済安保の観点から、基礎素材であるアルミスクラップなどの重要性に言及、「再生アルミの利用促進に向けて機運も醸成するし、アルミニウムのスクラップを確保しないといけない。それから使用率も向上する。そして利用する時には効率的に利用すると。こういうことに向けたプロセスの技術開発支援などを実施していく」との認識を示した。その上で、一連の施策を通じ、「特定の国に依存しない強靭なサプライチェーンを構築する」重要性を指摘していた。
畑田審議官
(IRuniverse G・Mochizuki)
