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野末商店、事業改革推進でさらなる高みへ―人事評価制度刷新やグループ企業の裁量拡大など実施

2026/01/08 09:37
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野末商店、事業改革推進でさらなる高みへ―人事評価制度刷新やグループ企業の裁量拡大など実施

非鉄スクラップ加工大手の野末商店(静岡県磐田市、野末洋介社長)。その代表を務める野末洋介社長にショートインタビューを実施し、昨年の振り返りと今年の展望を聞いた。家電由来の廃モーターから純度99%以上で銅回収する技術を確立し、業界内外から注目を集める同社だが、その技術力に胡坐をかくことなく、企業としてさらなる高みをめざす姿勢がうかがえた。

 

――昨年の振り返りを

大きなアクションとしては3つある。一つは人事評価制度の刷新。詳細は語れないが、この先の働き方を見据えた人事制度を導入するとともに“会社としてはこのような人材へと成長してほしい”という基準を示した。これに対する反応は個人差があるが、ハレーション(反発)が起こるのは覚悟の上。新たな技術や思考を積極的に取り入れ、当社がさらに成長していくためのイノベーションを自ら起こせる人材を育成していきたい。

 

二つ目はグループ会社である関西メタルの裁量拡大。同社は元々、当グループ内の商売をメインとして展開していたが昨年10月頃に事業展開における同社の裁量権を拡大した。今後はグループ外との取引を同社判断で拡大し、事業規模を広げていくことになる。

 

三つめはクルマの先端技術展(オートモーティブワールド)への出展。家電由来の廃モーターから純度99%以上で銅回収する技術や温室効果ガス(GHG)の量をCO₂量として見える化する「カーボンフットプリント(CFP)」を示したことは、当社にとっての新たな取り組みといえる。結果的には、既存の取引先以外からのお客様からも様々な相談を頂けるようになり、出展した意義は大きかったと認識している。

 

――DXもグループ全体で推進していると聞いた

おっしゃる通り、これまでは、センサーやDXプラットフォームを当社やグループ企業に導入しDX化を進めてきた。だがしかし、それでは不十分。今年はデューデリジェンス(適正評価手続)などの知見もあるDXの専門家に依頼し、事業方針や従業員の意識改革も含めたソフト面のテコ入れを今年1年かけて行っていく予定。

 

また、意識改革という観点では、昨年1月に、サステナビリティ経営をサポートするSCC企画部をプロジェクトチームとして立ち上げた。サステナビリティやコンプライアンスは我々の業界にとって特に重要となってくる要素だと考えており、あらゆる情報を取り入れながら、それらをどうやって当社のビジネスに取り入れていくかを継続的に検討していく。

 

――今年の展望は

今年も様々な取り組みを展開していく予定のため、ゴールは現時点で定かではないが、展示会などでご縁のあった企業様から頂いた要望や相談案件をこなしながら自分たちの強みが何であるかを見定め、さらにその長所を伸ばしていきたい。

 

なお、GHG排出量削減については、昨年7月にグリーン電力への段階的な切り替えを進めていることを公表いたところ。2026年4月までに工場全体の電力供給をグリーン電力に移行することを目指す。

 

(IRuniverse K.Kuribara)

※サムネイル画像は同社ホームページから引用 

 

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