豪州西オーストラリア（WA）州パースに本社を持ち、電池材料およびその技術の開発を行う豪州企業Talgaグループは、1月8日、自社の開発した革新的な「負極材料及びその製造方法」について、日本で特許を取得したとの声明を発表した（日本特許第7779483号）。なお、同社は、昨年10月に米国でも同様の（同材料および技術に関する）特許を取得している。
本特許技術は、高出力用途に最適な電池負極材料を実現する同社の“Talnode®-C製品ライン”を基盤とするもので、“世界の主要電池市場における同社の知的財産ポートフォリオ”をより強固にするものと考えられている。本特許により同社は少なくとも2040年まで日本における独占的権利を獲得することとなる。なお、同社と日本との関係については、日本の複数の電池メーカーとの複数年にわたる負極試験プログラムを完了したところであると述べられている。
また、今回の声明には、中国の動向への言及も。曰く、“今週（1月8日時点）、中国商務省が日本への黒鉛製品を含む軍事転用可能な「デュアルユース」物品の輸出即時禁止を発表した”ことから、“Talga社の特許技術は、主要電池メーカーのサプライチェーン耐性を強化する持続可能な代替案を提供することで、この状況を活用する立場にある”とのことである。
同社のマネージング・ディレクターのMark Thompson氏は、「中国の最新の輸出規制が黒鉛依存の脆弱性を浮き彫りにするなかで、Talga社のVittangiプロジェクトは、広範な電池産業と急速に拡大するエネルギー貯蔵移行を支える、安全かつ高性能、低排出の解決策を提供するものです」とコメントしている。
（IRUNIVERSE A.C.）
