日本鉱業協会は19日に開いた記者会見で、次期会長にJX金属の林陽一社長、副会長に細倉金属鉱業の阿部信二新社長が内定したと発表した。同日の会見に臨んだ田中徹也会長は1年を振り返り、「非鉄大手8社の第3四半期までの業績を踏まえた2025年度通期業績予想では、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比81%増の4,292億円となる見込みである。買鉱条件の悪化がある一方で、非鉄金属価格の上昇や円安基調での為替推移が業績を下支えしたものと考えている」としつつ、「我が国の非鉄金属業界にとって、大きな節目となる出来事が相次ぎ、足元の環境も目まぐるしく変化を遂げている」との認識を示した。なお、林、阿部の両氏は27日の総会を経て正式に会長、副会長に就任する予定である。
質疑応答では、国内製錬企業の2026年のTC/RC価格をを巡る質問が出た。田中会長は「一部資源メーカーとは、26年の長期契約がまとまった。具体的な価格は話せないが、（中国大手精錬所の26年の長契TC/RCが25年12月に0ドル/トン、0セント/ポンドで決着した中）0ドル/トン、0セント/ポンド以上で決着した。一方で25年よりは悪化している」と述べた。
銅価格の高騰による製錬事業への影響やその功罪については、「銅価が上がると（製錬会社としては）原料である鉱石価格も上がるので、それに応じて運転資本も必要になり、投資効率や資本効率が悪くなる。一方、製錬事業のみならず川下まで展開している会社は、(下げ相場で)鉱石を安い価格で購入し、（最終製品として販売するときに上げ相場だった場合には）価格転嫁し、高く売ることができるため、追い風になる」とした。
(IRuniverse G・Mochizuki)
