環境省は4月13日(月)、令和７年５月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）」の施行に伴い、その実施主体である廃棄物処理業向けのガイドラインを作成したと発表した。
背景
近年、廃棄物処理業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、労務費、燃料費等の上昇が事業運営に影響を及ぼしている。一方で、コスト上昇分が取引価格に十分に反映されていない事例も多く、このままでは、社会を支える基盤インフラとしての役割が困難になるおそれがある。こうした背景を踏まえ、取引の適正化を進め、持続可能な廃棄物処理体制を確立することが求められていることから、今回「廃棄物処理業における適正な取引推進のためのガイドライン」を策定した。
概要
同ガイドラインは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」と「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」の関係を整理し、廃棄物処理業者が適正な取引を推進するための行動指針を示している。
また、公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁を促進するための価格交渉に関する指針」を参考に、適正な価格転嫁を実現するため、発注者・受注者それぞれが採るべき行動を示している。
さらに、適正な価格転嫁を進めるため、発注者・受注者それぞれが採るべき行動指針を整理するとともに、契約締結、見積提示、交渉、契約見直しといった取引段階ごとに望ましい実務のあり方を提示している。
ガイドラインは、個々の事業者の自主的な取組を促すとともに、公正で透明性の高い取引慣行を業界全体に定着させ、廃棄物処理業の持続的な発展を目指すものだ。
公開ページ
https://www.env.go.jp/recycle/waste/pricenegotiation.html
（IR universe rr）
