EVモーターズ・ジャパン（福岡県北九州市、角英信代表）は14日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを同日に行い、即日受理されたと発表した。（東京地方裁判所：令和 8 年（再）第 7 号）。また、同日付で、東京地方裁判所から、弁済禁止などを内容とする保全命令が発令されたことも報告している。一部ウェブメディアで事実と異なる記事が掲載されたことが資金繰り悪化の原因の一つだと言及している。負債総額は３月末時点で約57億円（内金融債務約53億円）。
同社によれば、「弊社が販売した EVバスに関し、車両の不具合により急ブレーキや暴走が発生したとする等の事実と異なる内容が含まれた記事が掲載されるなどしたことにより、弊社の新規営業及び弊社製品を購入いただくお客様への補助金交付に著しい支障が生じることになった。」という。また、2026年3月31日には、大阪市高速電気軌道より納入済みの全車両について今後の使用をしない旨のリリースが発表され、同年4月1日に契約解除の通知を受領。これらを踏まえ、今回の申し立てに至ったという。
同社は、民事再生手続申立後もメンテナンスサポート業務を継続し、「弊社EVバスを運行されているお客様の安心安全な運行支援に努めてまいる所存」としている。また、スポンサー支援による事業再生を実現すべく、早急にスポンサーを選定する予定だ。
同社は、2019年4月に、EVバスや充電設備の販売、メンテナンス等を主な目的として設立。2022年にEVバス 1号車を納入したことを皮切りに、2025年日本国際博覧会に際しては、大阪市高速電気軌道に190台を納入するなど業容を拡大し、これまでに325台のEVバスを納入してきた。
同社が販売した EV バスの一部における不具合が発生した際も、2025年9月の国土交通省による指示を踏まえ、それまでに国内で納入した計 317台（45企業・団体）のEVバスを対象に総点検を実施。同年11月28 日には、対象全85台についてリコールを届出、不具合の解消に取り組むとともに品質管理体制の再構築に向けて取り組んできた。
（IRuniverse K.Kuribara）
