5月8日に開催された決算説明会の続き。説明資料はこちら。説明は北野社長（写真左）が行った。
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＜「JFEビジョン2035」・第8次中期経営計画＞
〇8次中期経営計画資料（資料29P）
今回の8次中期、25年から27年の3ヵ年だが、資料中央に書いてあるように、国内生産体制の再構築、具体的には高付加価値品比率の向上、それから生産体制、事業の再編を掲げている。
ただ、2点目が海外事業の拡大ということで、成長地域トップクラスのパートナーとのインサイダー型事業拡大、この2点を大きく掲げている。
一方、環境的、社会的持続性という視点では、グリーン鋼材の開発と普及、研究開発技術の継続と、それから倉敷で建設中の核心電炉の建設を着実にやる。グリーン鋼材の拡大販売ということ、これをテーマに掲げてやって、それらの進捗については後ほど説明する。
〇企業価値向上に向けた取り組み（同30P）
資本コストや株価を意識した経営を推進していくということを実行している。この中期は1株当たり80円を下限とするという方針でやっている。
一方、当初よりも低位にとどまってしまった25年度から26年度も非常に事業環境厳しいということで、投資と財源のバランスはしっかりと、健全性を保ちながらやっていく。
〇主要施策の取り組み状況（同31P）
昨年の5月に公表したものから、新たに打ち出したものが1番上の生産体制再構築の中の薄板事業再編、26年4月に、先月に公表したもの。それから本日公表した形鋼事業の再編、こういうのをやっていく。
事業再編すべて終わるのは、薄板事業の場合は、28年の9月完了。形鋼事業再編は今年度末に完了、こういう予定。
それから、主に24年度から25年度にかけて大規模な投資、積極成長投資というのを掲げてきたが、それらが稼働するのが28年度以降。
例えば高付加価値品戦略の福山のCGL、それからインドにおけるGO方向性電磁鋼板の能力拡張の完了が30年、それからJJSL、QBBSL、これの1,000万トン体制というのが30年、倉敷の革新電気炉が28年度1Q、こういう予定であり、9次中期以降も意思決定済みの投資案件というのが順次稼働してくる。
これらによって、収益をしっかりと上げていく。
〇国内製鉄事業 最適生産体制再構築（同32P）
昨年の5月に公表したもの以外には、形鋼事業の再編というのと薄板事業の再編というところで赤くしている。
薄板事業再編の効果は、完了した暁には年間ベースで100億円の収益改善効果を見込んでいる。それ以外の案件は、ほぼ昨年5月に公表したもの、ほぼ予定通りに進捗中で、一部、福山のコークス4ABC炉、26年度休止予定としていたが、前倒しで25年度に休止している。千葉地区の右隅の方にある千葉地区のステンレス電気炉、これは先月の29日に稼働開始。
〇高付加価値品比率拡大（同33P）
EV、自動車メーカーの若干の開発の遅れというのがあり、洋上風力発電もラウンドワンがちょっと中断したため、当初中期想定の効果には未達であるが、ここで掲げた主な設備投資を着実に立ち上げて高付加価値品比率を27年度で60％に引き上げていく。すでにアナウンスしているが、笠岡のモノパイル工場を、これはラウンド2の秋田潟上プロジェクト、これを受注して、現在製造を進行中。
〇海外成長戦略の実行（同34P）
これは主にインドで25年度は主体的に取り組んだJSWとの共同事業案件、2件進めている。1点目は、GOの製造販売事業の拡張ということで、J2ES、それからJ2ES Nashikの2拠点で生産・販売していく方針であり、J2ESは現在建設中、J2ES Nashikは買収完了して、現在生産・販売に寄与しているところ。
製造能力は年間35万トン、インドにおけるナンバーワンサプライヤーの地位を確立していく。
2点目は、一貫製鉄所の合弁会社の設立ということで、3月に25％の出資を完了した。この6月には2回目の出資、25％分を予定している。さらには先月の24日に発足式というのを盛大に開催した。
これら収益をしっかりと上げていく。
〇洋上風力関連事業（同35P）
これはグループ一体となって取り組んでおるところであり、先ほど説明した秋田の潟上案件であるラウンド2案件を製造中。
〇京浜土地活用（同36P）
昨年の5月以降大きく進捗したものはないが、現在鋭意取り組んでいるのは、高度物流ゾーンのこの売却というのを現在検討中であり、電力データセンター事業は、今年の3月に三菱商事との基本合意を締結、これはすでに公表済み。こういったのをしっかりと立ち上げていく。
〇鉄鋼事業におけるGHG削減状況（同37P）
これは長期で掲げた目標、しっかりと進めていく。その中で、38ページに示している革新電気炉。これは倉敷の第2高炉が寿命を迎えるので、そのタイミングで第2高炉を休止して、それで革新電気炉、年間ベースで200万トンの電気炉を立ち上げる。現在建設中。国からの支援を3分の1受けている。
〇DX戦略（同39P）
基幹システムのオープン化を完了した。これによってデータというのがきっちり整理されたので、今後は、AI活用してこのデータ活用を加速していく、それにより、業務改善あるいは経営判断の迅速化ということで企業価値の持続的な向上を達成していく。
〇財務戦略（同40P）
成長投資、カーボンニュートラル投資、それと安定的な株主還元の両立と、書いているが、キャッシュインとキャッシュアウトで、8次中期経営計画で想定したものより事業利益が上がっていないので、その事業利益に見合う設備投資というのを見直さざるを得ない。
一方で、資産売却あるいは在庫削減といった項目もしっかりやっていく。そんな中で配当方針は維持していく。
〇8次中期経営計画の達成に向けて（同41P）
25年、26年、事業環境非常に厳しいいう認識。26年度も当初の中期を下回る見通しであり、最終年度の27年度の収益目標達成に向けてハードルは高いわけだが、しっかりと国内の製鉄事業の収益回復という一丁目一番地で、やっていく。
国内製鉄事業の収益管理のための取り組み事項3点。
1つは、鋼材価格引き上げ、貫徹によるスプレッドの改善ということで、すでに報道で公表済みであるが、国内の主要品種、少なくともトン1万円の値上げをやっていく。さらには、この1万円は、中東情勢を含まず1万円を打ち出したが、さらに中東情勢に伴う物価高影響、これを価格反映していく。
2点目は、高付加価値品である電磁鋼板。大単重厚板等の拡販ということで、高付加価値品比率の上昇をしっかりやっていく。
3点目がスリムで強靭な生産体制、それとコストダウンの継続ということをやっていく。
一方、海外事業はJSWが総合生産能力を拡大し続けており、それによる15％分の持ち分の利益、このJSWのオーガニックグロースという点や、さらには同社が50％持つJJSLからの利益取り込む。
エンジニアリング事業は、Waste to Resource分野、廃棄物発電など非常に堅調な受注であり、基幹インフラ分野を中心に、収益改善を図っていく。
ソーシャル事業は、足元の国際情勢よく見極めながら、やはりインサイダー型ビジネスを推進していく。
〇「JFEビジョン2035」の実現に向けて（同42P）
国内の生産体制の構築は先ほど説明した点。それ以外の3点目が同業他社との連携、すでに公表して検討中であるが、大和工業グループあるいはヨドコウとの連携というのを考えていく。
比率は資料に記載の通りであり、さらに、造船業の再生ロードマップと造船能力の向上というのが造船業界で政府とともに進めているが、それによって鋼材需要をしっかりと補足していく。
ただ、海外の成長は、JSWのオーガニックグロース、JJSL、J2ES Nashikからインド以外の北米地域のインサイダー型プロジェクトの推進を考えていく。
以上が主な項目。
（IRuniverse 井上 康）
