5月15日17時、日軽金ホールディングスは14時に発表した26/3期決算発表と中期経営計画「26 中計」の説明会を開催した。中計の資料はこちら。説明資料は後日、同社のHPに掲載予定。
関連記事
⇒「DOWA・日軽金グループ、金属リサイクルで戦略的パートナーシップ契約を締結」
＜26/3期実績＞
〇実績（会社計画に対し売上高未達だが、各利益は超過達成）
売上高は5,855億円（前期比＋6.4%増）、営業利益は256億円（＋17.9%増）、経常利益は236億円（＋19.5%増）、当期利益は156億円（＋26.0%増）となり、増収増益を達成した。
図表1、26/3期実績（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇セグメント別の業績
・アルミナ・化成品、地金：化成品部門は放熱難燃フィラー向けが好調で増益だったが、メタル事業（二次合金）は自動車向けの低調やアルミ地金市況を反映したコスト上昇の影響があり、セグメント全体では増収減益となった。
・板・押出製品：半導体製造装置向けの需要回復が遅れたものの、リチウムイオン電池ケース向けの板材が好調に推移し、増収・営業利益は前年並みとなった。
・加工製品・関連事業：トラック架装が堅調に推移し、販売価格改定の進捗もあって収益が大きく回復し、大幅な増益となった。
・箔・粉末製品：パウダー・ペースト部門で放熱用途が好調を持続し、箔部門の価格改定効果も寄与して増収増益となった。
＜27/3期予想＞
〇見通し（増収増益）
売上高6,900億円、営業利益270億円、経常利益250億円（前期比＋14億円）を計画。放熱関連の好調継続や半導体関連の需要回復を見込む。アルミ地金価格の上昇は、川上（地金）分野ではプラスに寄与する一方、加工分野ではコスト増としてマイナスに働くが、全体としては相殺されてトントン程度になると見込んでいる。
・リスクへの対応（後程）：中東情勢による原燃料価格の上昇や一部材料の供給不安リスクに対しては、状況に即した販売価格の改定や代替品の確保等で対応していく方針。
図表2、27/3期見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜長期ビジョン「2035ビジョン」＞
〇目指す姿：「循環×共創」で未来をつくるを掲げ、10年後には循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニーになることを目標とする。
〇中核戦略：アルミリサイクルを中核戦略と位置づけ、グローバルな循環型サプライチェーンの構築や、クローズドループリサイクルの推進を図る。
＜中期経営計画「26中計」（2026〜2028年度）＞
〇基本方針：2035ビジョンに向けた最初の3ヵ年のステップとして、「新しい価値づくり」と「プロセス変革」を推進。
〇財務目標：期間内の早期に経常利益300億円超を達成して安定収益基盤を確立し、ROIC（投下資本利益率）8%以上を目指す。
〇投資方針：営業キャッシュフロー1,500億円をベースに、成長・新商品開発や共創投資など、未来への成長に向けた積極的な投資を行う。
※中東情勢の緊迫化やアルミ地金価格の変動が2026年度の業績に与える影響については、プラス面とマイナス面の両方があり、全体（ネット）としては概ね「トントン（プラスマイナスゼロ）」になるという前提で、経常利益250億円の予想。
◆プラスの影響（利益押し上げ要因）
・アルミ地金価格上昇によるタイムラグ益：川上部門（アルミナ・化成品、地金セグメントのメタル事業など）において、過去に安く仕入れた地金と、足元で上昇している販売価格との差額による「タイムラグ益（在庫益）」が相当額実現し、収益の良化に寄与する見込み。
◆マイナスの影響（利益押し下げ要因）
・原価・コストの上昇：アルミ地金価格の上昇は、加工分野（川下部門）においては材料費の高騰としてマイナスに働く。加えて、中東情勢による原油価格や諸資材価格の上昇により、板・押出製品セグメントで十数億円、加工製品・関連事業セグメントで約20億円程度のマイナス影響を計画に織り込む。
・サプライチェーンの不安定化による生産減：塗料など原油・ナフサ由来の一部材料で供給不安が生じており、特に輸送機器事業グループ（トラック架装）などにおいて、一時的な生産減少や減販が予想される。
◆会社側の対応策
これらのマイナス要因に対し、代替品の確保による安定調達や挽回生産を実施し、生産体制の維持を図る方針。また、コストアップに対しては、顧客の理解を得ながら適時適切な販売価格の改定（値上げ）を進めることで打ち返していく計画。
＜参考＞
図表3、四半期別の業績推移（億円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
図表4、四半期別主要会社の業績（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
