2026年5月19日・20日、パリ南西部の大型見本市会場パリ・ポルト・ド・ヴェルサイユ（Porte de Versailles）で、リユース産業に特化した見本市「リユース経済エキスポ（Reuse Economy Expo 2026）」が開催された。リユースは循環経済における優先セクターとしてフランス政府が市場構築に力を入れており、本見本市もマクロン大統領の支援を受けて実現したものである。MIRUは、今回この見本市に出展しているThe Future is Neutral（仏ルノーグループ）から招待を受け、フランスのリユース経済の現状を現地で取材した。
リユース経済エキスポは、その名称どおり「Reuse Economy（リユース経済）」をテーマに、使い捨てから再使用へとビジネスモデルを転換するための製品・サービス・技術を集中的に紹介することを目的としている。特に、パッケージや物流容器、日用品、B2Bサービスなどを通じて、「循環型の利用＋デジタル管理＋サービス化（As-a-Service）」といった新しいビジネスモデルを広める場として位置づけられており、今回の出展では容器・包装関連事業者の存在感が大きかった。主な参加セクターは、容器包装関連をはじめ、電子・電気機器、電池、建設、テキスタイル、クロスセクター型のソリューション、家具、これらの業界に関連するコンサルティング会社、DPPなどのデジタルソリューション提供事業者、欧州委員会（EU）、自治体・政府機関や業界団体などである。
会場では、パネルディスカッションやプレゼンテーションも多数行われ、フランスの循環経済法AGEC法への対応や、EUの循環経済政策全体を見据えたリユースソリューションを検討する場としても機能していた。
フランスはEUに先駆けて、循環経済に特化した法律であるAGEC法を2020年に採択しているが、そのなかでも特に、まだ市場形成の途上にあるリユース経済の強化に焦点を当てている。セクターによっては古くから事業化され技術開発も進んできたリサイクルとは異なり、リユースは依然として市場構築が遅れている分野だと言える。循環経済における資源使用削減の原則では、リサイクルに先立ち製品の長寿命化が重視され、そのための手段として「リユース」は優先順位の高いポジションに置かれている。今後はEU規制の進展に伴い、欧州全体でこのセクターの強化が一層進むと見込まれる。
フランス政府は、リユ
ース・修理産業の強化を明確な政策目標として掲げており、電気・電子機器については修理可能性情報の表示義務や「修理可能性ロゴ」の導入などを通じて、製品を長く使用・再使用するサービスモデルへの移行を後押ししている。さらに、エコ・オーガニズム（拡大生産者責任（EPR）制度を運営する組織）には「修理促進基金」の設立が義務付けられ、年間約5,000万ユーロ規模で修理・再使用サービスへの費用補填やインセンティブ付与が行われている。
MIRUでは、会場内のブースを回りながら出展各社に話を聞いたが、どのセクターの事業者も、リユース経済とその市場構築におけるAGEC法の役割・影響に言及していた。その具体的な内容については、The Future is Neutralごとの取材をもとに、追って個別レポートで紹介していく。
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