連携する４団体の記念撮影（左から2人目が石井代表）
日本自動車リサイクル機構（JAERA）は22日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで定時社員総会・懇親会を開催した。石井浩道代表理事（エコアール代表）は冒頭挨拶で、日本自動車リサイクル部品協議会との合併合意を改めて報告するとともに、日本トラックリファインパーツ協会や東日本自動車解体協同組合とのアライアンス締結を報告。業界窓口の一本化が実現したことを強調した。
石井代表は、同連携について、「私たちの業界にとって歴史的な前進」とした上で、「個々の団体の垣根を越えてリサイクルから流通までを一気通貫で固める強固な体制が整ったことは今後の制度改正の議論においても大きな武器になると確信している」と述べた。
また、今後の展望についても言及。「自動車リサイクルシステムの大改造によるデータ活用も推進し、社会に貢献し、まじめに努力する事業者が正当に評価され、堂々と収益を上げられる夢のある業界を作ってまいりましょう」と呼びかけた。
締めの挨拶を務めた阿部知和専務も、４団体の連携について触れ、「取り組みをさらに拡大して、自動車解体業界をどのように対外的に位置づけ、発信力を強化するかという非常に重要な時期となっている」と見解を示したうえで、「メーカーとも連携して再生材の採用事例をどんどん増やしていく取り組みを継続していきたい」と意欲を示した。
同懇親会には、茂木敏充外務大臣も駆け付け、「日本の自動車リサイクル制度や技術は世界でもトップレベルであることは間違いないと考えており、アジアをはじめ世界各国から高く評価されている。環境問題と経済成長を両立させる、日本が世界に新たなモデルであり、その中心にいるのが皆様である」と伝えたうえで、引き続きの協力を求めた。
環境省からは成田浩司大臣官房審議官らが来賓として出席し、昨年で施行20年を迎えた自動車リサイクル制度について、経産省と合同で評価・見直しの審議会を開催しており夏期に議論内容を取り纏める予定を報告。「本報告書を踏まえた対応策は自動車解体業の規律強化や資源回収インセンティブ制度のさらなる推進、電動車の車載用蓄電池の適正な拐取など多岐にわたるもので。JAERA様をはじめとした現場の皆様をしっかりと聞きながら経産省と連携して取り組みを進めていく」と語った。
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