環境省は7月14日、「令和８年度環境課題の統合的課題に向けたモデル支援事業」の参加企業の公募を開始すると発表した。
事業の目的
気候変動、自然資本の劣化、資源制約や廃棄物問題など、企業を取り巻く環境課題は相互に密接に関係している。そのため、企業は単一課題への対応だけでなく、相互に関連する環境要素を包括的に捉え、統合的な戦略策定と情報開示に取り組むことが求められている。
環境省では、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組について、有識者による研究会において検討し、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を令和７年６月に公表。また、令和７年度には当該手引きに基づくモデル支援事業を実施し、その実践事例を「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集」として、令和８年６月に公表した。
同事業では、これらの取組をさらに前進させるため、企業が、中長期的な企業価値の向上と環境価値の最大化を目指し、事業部門や経営企画部門、経営層を巻き込んだ推進体制の下で、複数の環境課題に対する統合的な分析を実施し、その結果を事業計画や経営戦略へ反映するモデル事例を創出することを目的とする。
事業の内容
採択企業（３社程度）は、事務局の支援を受けながら、主体的に環境課題の統合的な分析及び事業計画への反映に向けた検討を行っていいく。
・合同説明会及び５回程度の支援面談を通して、以下の内容に取り組むことを想定。なお、検討内容は、参加企業のこれまでの取組状況やニーズを踏まえ、適宜、調整する。
【① リスク・機会の特定】統合的なリスク・機会の評価・相互関係分析
【② シナリオ分析の統合】統合シナリオ策定
【③ 対応策の検討】 財務影響分析・対応策検討
【④ 検討結果取りまとめ】移行計画策定に向けた整理及び検討全体の取りまとめ
・事業の終了時には、本事業を通じて得られた知見の共有を目的とした成果報告会を参加企業合同で実施。
対象企業
気候変動、自然資本に関連するリスク・機会の特定・評価、対応策の定義、情報開示及びTCFD シナリオ分析を既に実施していることに加え、今後、循環経済を含めた環境課題への統合的な取組・開示に取り組む意欲があり、事業部門・経営企画部門・経営層が積極的に本事業に関与できる事業会社。
※応募要件等の詳細については、「別添１ 公募要領」を確認。
募集期間
令和８年７月14日（火）～８月７日（金）17時（必着）
応募手続き及び問い合わせ先について
応募を希望する企業は「別添１ 公募要領」等を確認した上で、「別添２ 応募申請書」に必要事項を入力の上、下記の提出先へ電子メールにて提出。
本モデル事業に関する実務運営は、環境省から委託を受けたEY 新日本有限責任監査法人が事務局となり実施。
提出・問い合わせ先
EY 新日本有限責任監査法人
E-mail：r8.integrated.approach@jp.ey.com
担当：田村・林
質問受付期限：令和８年８月７日（金）17時
参考資料
・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き
https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf
・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集
https://www.env.go.jp/content/000409131.pdf
・環境課題の統合的取組と情報開示セミナー（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=njqI0LyFrHc&list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh
・令和７年度 脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業 成果報告会
（動画）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh
（IR universe rr）
