三菱マテリアルは9日、連結子会社である日本新金属において、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環や安定供給基盤の強化を目的として、秋田工場（秋田市）の湿式精錬設備をはじめとする各種設備を増強すると発表した。
同投資により、タングステンスクラップからパラタングステン酸アンモニウム（APT）を製造する能力を拡充し、秋田工場におけるAPT生産能力を現在比で約2倍となる年間2400トン（WO3換算）へ引き上げる予定だ。投資額は約80億円を見込む。
設備導入は2026年度から順次開始し、2029年4月の操業開始を予定する。政府による重要鉱物の安定供給確保に向けた施策とも連携しながら、輸入中間原料への依存低減、タングステンサプライチェーンの強靱化や国内資源循環の高度化に貢献していく方針だ。
日本新金属は、国内で唯一、タングステン精鉱からAPT、酸化タングステン、タングステン粉末およびタングステンカーバイド粉末までの一貫生産能力を有するタングステン製品メーカー。秋田工場では、回収したタングステンスクラップやタングステン中間原料を用い、超硬工具、半導体・電子材料、二次電池関連材料、医療用製品など幅広い産業向けに高品質なタングステン製品を供給している。同投資では、湿式精錬設備をはじめとする各種設備を増強することで、タングステンスクラップからAPTまでの内製能力を高め、年間約1,200トン（WO3換算）の輸入中間原料を国内リサイクル由来原料に置き換えることを目指す。
（IRuniverse K.Kuribara）
